有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円		53百万円
投資有価証券評価損	132		132
退職給付引当金	598		696
販売用不動産評価損	98		98
減損損失	265		230
関係会社株式評価損	18		18
たな卸資産評価損	46		62
資産除去債務	32		33
繰越欠損金	3,118		2,863
その他	45		74
繰延税金資産小計	4,401		4,262
評価性引当額	△4,089		△3,946
繰延税金資産合計	312		316
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2		-
有形固定資産	△10		△9
繰延税金負債合計	△13		△9
繰延税金資産の純額	299		307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.1
受取配当金の益金不算入	△0.9		△1.2
住民税均等割	5.5		4.4
税額控除	△1.0		△2.8
評価性引当額の増減額	△41.8		△33.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.1
その他	0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3		9.6

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」としていた△0.4%は、「税額控除」△1.0%、「その他」0.6%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円減少し、法人税等調整額は21百万円増加しております。