有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125	百万円		152	百万円
退職給付引当金	848			855
販売用不動産評価損	87			87
減損損失	159			154
関係会社株式評価損	16			16
棚卸資産評価損	27			27
資産除去債務	24			24
その他	371			368
繰延税金資産小計	1,659			1,687
評価性引当額	△490			△491
繰延税金資産合計	1,169			1,196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△34			△118
前払年金費用	△80			△90
その他	△6			△15
繰延税金負債合計	△121			△224
繰延税金資産の純額	1,047			972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.2
受取配当金の益金不算入				△0.9
住民税均等割				0.8
税額控除				△1.5
その他				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.8