有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		98百万円
退職給付引当金	706		736
販売用不動産評価損	84		84
減損損失	139		132
関係会社株式評価損	16		16
たな卸資産評価損	133		41
資産除去債務	30		31
繰越欠損金	1,975		1,692
その他	79		81
繰延税金資産小計	3,248		2,915
評価性引当額	△2,208		△1,877
繰延税金資産合計	1,039		1,038
繰延税金負債
有形固定資産	△5		△4
その他有価証券評価差額金	△26		△31
繰延税金負債合計	△32		△36
繰延税金資産の純額	1,007		1,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6		0.3
受取配当金の益金不算入	△0.7		△1.3
住民税均等割	4.0		1.2
税額控除	△6.6		△2.4
評価性引当額の増減額	△166.3		△18.0
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△127.7		11.0