有価証券報告書-第157期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125	百万円		125	百万円
退職給付引当金	842			848
販売用不動産評価損	84			87
減損損失	161			159
関係会社株式評価損	16			16
棚卸資産評価損	54			27
資産除去債務	23			24
その他	242			371
繰延税金資産小計	1,549			1,659
評価性引当額	△387			△490
繰延税金資産合計	1,161			1,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53			△34
前払年金費用	△55			△80
その他	△11			△6
繰延税金負債合計	△120			△121
繰延税金資産の純額	1,040			1,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金の益金不算入	△4.4
住民税均等割	1.0
税額控除	△1.6
評価性引当額の増減額	0.2
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が23百万円減少、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。