有価証券報告書-第151期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	98百万円		104百万円
退職給付引当金	736		742
販売用不動産評価損	84		84
減損損失	132		131
関係会社株式評価損	16		16
たな卸資産評価損	41		59
資産除去債務	31		15
税務上の繰越欠損金	1,692		1,377
その他	81		101
繰延税金資産小計	2,915		2,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△296
評価性引当額小計	△1,877		△1,515
繰延税金資産合計	1,038		1,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△13
その他	△4		△2
繰延税金負債合計	△36		△15
繰延税金資産の純額	1,001		1,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金の益金不算入	△1.3		△2.9
住民税均等割	1.2		1.3
税額控除	△2.4		△2.7
評価性引当額の増減額	△18.0		△16.5
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0		8.9