有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4名(うち常勤監査等委員2名)で構成され、全員が社外取締役であります。
監査等委員会は期首に定めた監査方針、監査の方法、監査計画及び監査等委員の職務分担に基づき、取締役の職務執行状況等について監視・監督を行っております。
なお、常勤監査等委員後藤秀二氏は、金融機関において要職を歴任し、特に業務監査部門での豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また常勤監査等委員齊藤隆氏は、金融機関において要職を歴任し、豊富な専門知識と経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は年10回開催し、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬・四半期レビュー結果・監査結果、監査報告書等について審議しております。監査等委員個々の出席状況は以下のとおりとなります。

氏 名	開催回数	出席回数
後藤 秀二	10回	10回
齊藤 隆	10回	10回
山下 雅之	10回	10回
中澤 登	10回	10回

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場・子会社等における業務の執行状況及び財産状況の調査、会計監査人からの監査状況・結果報告の確認、内部監査部門との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室(現在室員5名)を設置しております。内部監査室は、業務執行から独立した立場より、グループ全体の組織体制及び業務執行を把握し内部統制の有効性を評価し改善勧告を行う目的で運営されております。
内部監査室は、年度監査計画に基づき主要な子会社を含む当社各部門に対して、業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性等の評価の監査を実施するとともに、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び取締役会へ適宜報告しております。また、監査等委員会が選定する監査等委員及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上をはかっております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
1971年以降
(注)調査が著しく困難であったため、調査が可能な期間を記載しております。そのため監査継続期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
藥袋 政彦
米村 仁志
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他19名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に抵触しないこと、会計監査人の品質管理体制、独立性に問題なく、当社事業内容を理解した上で合理的な監査計画、監査チーム編成対応ができること、監査報酬が合理的な内容であること、以上を総合的に判断し選定することとしております。
現在当社が選定している会計監査人は、上記内容を確認の上で再任しております。
また、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりです。
「当社監査等委員会は、会計監査人が職務の遂行を適正に行うことが困難と認められる場合、その他必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。」
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の評価について①会計監査人としての資格等に問題がないか、②適正な監査を確保できる監査法人・監査チームであるか、③監査等委員会が定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に抵触していないかについて確認をしております。具体的には公認会計士・監査審査会、日本公認会計士協会が実施する検査、レビュー結果の確認、行政処分の有無、品質管理体制・独立性・専門性、執行側・監査等委員会側とのコミュニケーションの状況、監査計画の内容と執行状況、監査チーム体制等から総合的に評価を実施しております。
なお、会計監査人の再任適否については上記評価方法を用いて毎期検討し、監査等委員会において決議することとしております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	38	-	38	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38	-	38	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、定款や社内規程で定めてはおりませんが、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬額について会社法第399条第1項の同意をしております。