有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、事業基盤と財務体質の強化を図るため、平成28年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指す事を基本方針として、次に掲げる事項に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とコスト削減、製品ごとの事業採算性の管理強化により、安定収益の確保と最大化をはかってまいります。
②「グローバル化への対応強化」
販売・仕入ともに海外マーケットへの取組みを強化するとともに、海外からの原料の安定確保により、収益力の向上をはかってまいります。
③「新規事業への注力」
成長が期待できる既存商品のユーザー拡大と高付加価値化に努めるとともに、製品開発と営業との連携強化により、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、経費支出の抑制を継続することにより、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化をはかってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国の安定した景気回復が期待され、欧州、中国・新興国経済も緩やかに回復するものと思われます。日本経済は、輸出の持ち直しから企業収益は緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善から個人消費は底堅く推移すると思われます。しかしながら、米国の政策、欧州の政治動向、中国の経済構造改革の行方並びに中東、東アジアの地政学リスクなど大きな不確実性が存在し、企業経営環境は先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体メーカーの増産計画に基づく半導体向け高純度燐酸他の販売増加が見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機の海外向けの販売が堅調に推移するものと見込まれます。電子材料事業においては、依然として商品市況の回復が見えず、取引先の在庫調整が続いており、ガリウムなど高純度無機素材は厳しい状況を想定しておりますが、液晶向け塗布剤は大きな販売が見込まれます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、引き続き新中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
① 化成品事業
・燐系製品の市場変化に応じた価格の設定による収益の確保
・燐系二次製品の国内外への更なる拡販
・凝集剤の生産コストの低減
・台湾子会社を含めた設備増強・更新の早期立ち上げによる収益の拡大
② 機械事業
・中間貯蔵施設など震災復興関連事業の確実な取り込み
・海外市場におけるパートナーとの関係強化による拡販
・ボイラーメーカーとの共同開発によるバイオマスシステムの拡販
・精密機械加工の新分野への展開
③ 電子材料事業
・化合物半導体向け材料の生産コストの削減と在庫圧縮による収益の回復
・放射性ヨウ素吸着剤の海外市場開拓と販売の実現
・液晶向け塗布剤の顧客ニーズへの対応による更なる拡販
④ その他事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、事業基盤と財務体質の強化を図るため、平成28年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指す事を基本方針として、次に掲げる事項に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とコスト削減、製品ごとの事業採算性の管理強化により、安定収益の確保と最大化をはかってまいります。
②「グローバル化への対応強化」
販売・仕入ともに海外マーケットへの取組みを強化するとともに、海外からの原料の安定確保により、収益力の向上をはかってまいります。
③「新規事業への注力」
成長が期待できる既存商品のユーザー拡大と高付加価値化に努めるとともに、製品開発と営業との連携強化により、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、経費支出の抑制を継続することにより、キャッシュ・フローの改善と財務体質の強化をはかってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国の安定した景気回復が期待され、欧州、中国・新興国経済も緩やかに回復するものと思われます。日本経済は、輸出の持ち直しから企業収益は緩やかに回復し、雇用・所得環境の改善から個人消費は底堅く推移すると思われます。しかしながら、米国の政策、欧州の政治動向、中国の経済構造改革の行方並びに中東、東アジアの地政学リスクなど大きな不確実性が存在し、企業経営環境は先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体メーカーの増産計画に基づく半導体向け高純度燐酸他の販売増加が見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機の海外向けの販売が堅調に推移するものと見込まれます。電子材料事業においては、依然として商品市況の回復が見えず、取引先の在庫調整が続いており、ガリウムなど高純度無機素材は厳しい状況を想定しておりますが、液晶向け塗布剤は大きな販売が見込まれます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、引き続き新中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
① 化成品事業
・燐系製品の市場変化に応じた価格の設定による収益の確保
・燐系二次製品の国内外への更なる拡販
・凝集剤の生産コストの低減
・台湾子会社を含めた設備増強・更新の早期立ち上げによる収益の拡大
② 機械事業
・中間貯蔵施設など震災復興関連事業の確実な取り込み
・海外市場におけるパートナーとの関係強化による拡販
・ボイラーメーカーとの共同開発によるバイオマスシステムの拡販
・精密機械加工の新分野への展開
③ 電子材料事業
・化合物半導体向け材料の生産コストの削減と在庫圧縮による収益の回復
・放射性ヨウ素吸着剤の海外市場開拓と販売の実現
・液晶向け塗布剤の顧客ニーズへの対応による更なる拡販
④ その他事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
