有価証券報告書-第150期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、平成31年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。
②「グローバル市場への対応強化」
販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。
③「新規事業の探索・育成」
製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の更なる強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国、欧州ともに安定した景気回復が持続し、中国・新興国も引き続き緩やかな経済成長が続くと予測されています。このため、日本経済も、生産や輸出の持ち直し、雇用環境の改善から引き続き緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。
しかしながら、半導体市況の動向、保護貿易主義の動き、中国経済構造改革の行方、金融市場の動向並びに地政学リスクの高まりなど、企業経営環境は先行き楽観できない状況を内包しています。
このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体メーカーの増産計画に基づく半導体向け高純度燐酸他の販売増加が見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機の海外向けの販売の回復が見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなどの高純度無機素材の市況は底打ち感が出てきており、販売増加が見込まれます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、新たに策定した「事業基盤の更なる安定と強化」を柱とする中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
① 化成品事業
・燐系製品の需要拡大に対応した生産体制の構築
・燐系製品の市場変化に応じた価格設定と収益確保
・燐系製品の海外生産拠点との連携によるシェアの拡大
・消臭剤の開発・改良による拡販
② 機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工の半導体・有機EL分野への受注拡大
③ 電子材料事業
・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現
・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善
・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販
④ その他事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。
(2)中期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。
これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。
また、当社グループは、平成31年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画を策定し、「事業基盤の更なる安定と強化」を目指す事を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化といった経営課題に対して、次に掲げる事項に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでおります。
①「既存事業の強化・領域拡大」
基盤事業となる既存商品の拡販、各事業部門の営業力の強化とユーザーニーズの早期把握、設備の維持保全の推進による安定供給力の向上により、収益力の向上をはかってまいります。
②「グローバル市場への対応強化」
販売・仕入ともにアジア市場への取組みを強化するとともに、海外からの原料調達及びデリバリーの安定確保の強化をはかってまいります。
③「新規事業の探索・育成」
製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。
④「財務体質の更なる強化」
設備投資に対する収益性・投下資金回収の慎重な検討や、コスト削減努力を継続するとともに、グループでの資金管理の効率化やキャッシュ・フローを意識した収益管理の強化をはかってまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、米国、欧州ともに安定した景気回復が持続し、中国・新興国も引き続き緩やかな経済成長が続くと予測されています。このため、日本経済も、生産や輸出の持ち直し、雇用環境の改善から引き続き緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。
しかしながら、半導体市況の動向、保護貿易主義の動き、中国経済構造改革の行方、金融市場の動向並びに地政学リスクの高まりなど、企業経営環境は先行き楽観できない状況を内包しています。
このような経済状況の中、事業別の業界や市場の動向は、化成品事業においては、半導体メーカーの増産計画に基づく半導体向け高純度燐酸他の販売増加が見込まれます。機械事業においては、下水道関連の掘進機の海外向けの販売の回復が見込まれます。電子材料事業においては、ガリウムなどの高純度無機素材の市況は底打ち感が出てきており、販売増加が見込まれます。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、新たに策定した「事業基盤の更なる安定と強化」を柱とする中期経営計画を達成すべく、業績の向上・収益の確保に取り組んでまいります。
事業別には、以下の対応を行ってまいります。
① 化成品事業
・燐系製品の需要拡大に対応した生産体制の構築
・燐系製品の市場変化に応じた価格設定と収益確保
・燐系製品の海外生産拠点との連携によるシェアの拡大
・消臭剤の開発・改良による拡販
② 機械事業
・中間貯蔵施設、除染関連工事への営業活動の積極展開
・海外販売網との関係強化による掘進機輸出の拡大と、建設機械の新規開拓
・バイオマス関連分野への微粉体関連機械の販売強化
・精密機械加工の半導体・有機EL分野への受注拡大
③ 電子材料事業
・放射性ヨウ素吸着剤の販売の実現
・化合物半導体向けガリウム、インジウムの販売単価是正による損益改善
・液晶向け塗布剤の新規顧客の開拓、拡販
④ その他事業
・石油精製用触媒再生事業の安定操業と顧客情報の把握による再生需要に対する的確な対応
・不動産事業における資産の有効活用の推進
⑤ 研究開発分野
・既存商品の付加価値の向上と、用途・使用領域の拡大
・リサイクル製品の拡充
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
