有価証券報告書-第148期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、岩手県その他の地域において、賃貸用の商業施設その他の資産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は345百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は91百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は382百万円(主な賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	4,389	4,155
	期中増減額	△234	△114
	期末残高	4,155	4,041
期末時価		4,087	4,380

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(138百万円)及び減損損失(91百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規の賃貸(21百万円)であり、主な減少額は減価償却費(135百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。その他の物件については、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
4.沖縄県に保有している土地(連結貸借対照表計上額0百万円)は、市場性が存在せず、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。