有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
4.売却した満期保有目的の債券
売却の理由
前連結会計年度は、当社工場土地の賃貸契約における担保差入保証金として国債を保有しておりましたが、当該工場土地を購入したことで保有目的を喪失したため売却いたしました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証がある場合を除き減損処理を行い、40~50%程度下落した場合には、下落率40%以上が2年以上続いた際に減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 145 | 94 | 50 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 145 | 94 | 50 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 310 | 362 | △51 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 310 | 362 | △51 |
| 合計 | 455 | 457 | △1 |
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 654 | 504 | 150 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 654 | 504 | 150 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 27 | 40 | △13 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 27 | 40 | △13 |
| 合計 | 681 | 544 | 137 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 5 | 5 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 5 | 5 | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 16 | 12 | - |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 16 | 12 | - |
4.売却した満期保有目的の債券
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 種類 | 売却原価(百万円) | 売却額(百万円) | 売却損益(百万円) |
| 国債 | 299 | 311 | 11 |
売却の理由
前連結会計年度は、当社工場土地の賃貸契約における担保差入保証金として国債を保有しておりましたが、当該工場土地を購入したことで保有目的を喪失したため売却いたしました。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券の株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には合理的な反証がある場合を除き減損処理を行い、40~50%程度下落した場合には、下落率40%以上が2年以上続いた際に減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。