訂正有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段><ヘッジ対象>金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため対象債務の範囲内で、また為替変動リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。そのうち、予定取引については、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理であるため、また、為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。