有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の業務執行取締役報酬は、固定報酬部分と変動報酬部分に分かれております。
当社では、会社業績の変動に応じて役員の報酬を上下させることが、経営責任を明確化するとともに中長期的な観点からも企業価値の向上に繋がるものと考えております。
固定報酬については、労務提供の対価として役割・責務に応じて役位毎に支払われる報酬であります。これは同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めております。
変動報酬部分は、業績給として全社業績に応じて役位別に5段階で構成されており、部門別の業績等を加味して支払われます。
業績給は、過去の当社の利益水準等を総合的に勘案して設定されております。これは、前年度の業績における「経常利益」「当期純利益」により判定され、A、Bは固定報酬に加算して支払われ、Cは±0、D、Eは固定報酬が減額される5段階構成となっております。なお、土地売却などの特別利益については、原則として最終利益より控除して判定することとしております。また、連結業績に重大な悪影響があるような事象が生じたときにも、マイナス方向で検討するようにしております。評価対象期間は、2019年4月から6月分の役員報酬は2018年3月期決算、2019年7月から2020年3月分の役員報酬は2019年3月期決算に基づき判定されております。なお、経常利益、当期純利益を目的の指標としたのは、株式会社の原点は利益を上げることであるのでこれに役員のモチベーションを牽連させることを目指しました。
業績給の具体的な指標といたしましては、2019年7月から2020年6月分の業務執行取締役報酬については、個別決算の経常利益が9.5億円から12.5億円かつ当期純利益が4.5億円から6.5億円の場合を標準的な業績(C)とし、これを上回る場合、2段階で業績給を加算(A、B)、下回る場合は2段階で減算(D、E)することとしております。これにより、変動報酬部分は、現在の固定報酬(減額前)を基準として上下にそれぞれ12%の範囲内で増減する仕組みとなっております。
当社の業務執行取締役は、業績給に直結する指標の目標は設定しておりませんが、2020年3月期決算は、前期を下回る水準となり、2020年7月から適用される業績給はC評価となります。
当社は、2019年6月に監査等委員会設置会社に移行しましたが、業務を執行しない取締役(社外取締役、監査等委員を含む)の報酬に関しましては、業績に応じて報酬が変動しないものとし、固定報酬としております。
なお、当社は、シリコンウェハー再生事業(撤退済)の業績が悪化して以降現在に至るまで全ての取締役及び監査役会設置会社時の監査役を対象に、役員報酬の減額をしております。これにより第152期の報酬は、取締役(監査等委員を除く)31百万円、監査役0百万円、監査等委員である取締役2百万円の合計35百万円の減額を実施しております。
当社は、株式報酬制度を採用しておりませんが、株価に対する株主視点を共有する目的で役員持株会制度を設けており、2020年3月末時点で常勤役員全員が任意で加入しております。
会社役員の報酬額及び報酬額決定に関する方針の決定
取締役の報酬額は、2020年6月分まで毎年行われる株主総会後の取締役会において株主総会決議で定められた報酬の範囲内で報酬総額を明示し、具体的配分に関しては、代表取締役社長と代表取締役専務への報酬一任決議を取得した上で決定しておりました。なお、2020年3月に社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置したことに伴い、2020年7月以降の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定することとしております。
2019年4月から6月までの監査役の報酬額は、2018年6月の株主総会後の監査役会において株主総会で定められた報酬額の範囲内で、監査役全員の協議により決定しておりました。2019年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役(監査等委員)の報酬額につきましては、監査等委員全員の出席のもと、株主総会で定められた報酬額の範囲内で監査等委員全員の協議により決定することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	変動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	105	89	15	7
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	37	37	0	6

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役報酬は、第122期定時株主総会(1990年6月27日開催)において、年額150百万円以内、使用人分給は含まないと決議されておりましたが、第151期定時株主総会(2019年6月27日開催)において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の取締役報酬(使用人分給与は含まず)を年額160百万円以内(うち社外取締役分は、10百万円以内)とすると決議されました。
3.監査役報酬は、第129期定時株主総会(1997年6月27日開催)において、50百万円以内と決議されておりました。
4.監査等委員である取締役の報酬は、第151期定時株主総会(2019年6月27日開催)において、年額50百万円以内と決議されました。
5.社外役員に対する変動報酬は監査役会設置会社時の、常勤監査役に対する変動報酬であり監査等委員会設置会社へ移行後の社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
43	4	使用人としての給与であります。