有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の業務執行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する報酬は、当社の持続的成長を目指すとともに、中長期的な企業価値と、業績の安定的な向上、人材の確保のため、株主利益と連動した報酬体系を目指しております。
当社の取締役に対する報酬は、固定報酬と変動報酬により構成しております。
このうち変動報酬は、短期インセンティブとしての業績連動報酬と、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(RS)を採用しております。
ロ.固定報酬に関する方針
固定報酬については、取締役の職務遂行の対価として役割・責務に応じて、役位毎に支払われる報酬とします。これは同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めております。
ハ.変動報酬等に関する方針
変動報酬のうち、短期インセンティブとしての業績連動報酬は、更に業績テーブル報酬と分社業績報酬に分けて評価しております。
a.業績テーブル報酬は、当該事業年度の業績を、過去の業績に基づくテーブルと、中期経営計画における年度ごとの連結経常利益の達成度に応じてそれぞれAからEまでの5段階で評価しております。
過去の業績に基づくテーブルは、直近10年間の連結経常利益を指標とし、最高値と最低値を除いた8年間の業績に基づき算定し、平均値を中央値として判定しております。
中期経営計画に基づく業績は、年度ごとに定めた連結経常利益を達成することを目指して判定しております。
この二つの基礎となる業績の数値は、毎年見直しております。
業績テーブルの指標に連結経常利益を用いたのは、企業経営の目的がグループトータルとして利益を生み出すことであり、当社においては持分法利益を含む連結経常利益が最も相応しいと判断しております。
b.分社業績報酬は、個別決算と連結子会社(理盛精密科技股份有限公司)の決算をもとに、事業部門毎の業績をAからEまでの5段階に評価しております。なお、全社を統括する取締役及び管理部門の取締役は、各部門業績を集計した全社業績で判定されております。具体的には、全社および部門別の投下資本や保有資産状況を加味して算定した利益水準(標準利益)の達成状況と、対前年度増減率との二つの要素から5段階評価を行い、役位に応じて金額を決定しております。なお、この部門別評価は、従業員の賞与決定の際にも使われており、労使一体となり会社業績の向上を目指しております。
ニ.非金銭報酬等に関する方針
当社は、中長期インセンティブとして、第153期定時株主総会の承認により、譲渡制限付株式報酬(RS)を導入致しております。この目的は、業務執行取締役が株主と株価の変動によるメリットとリスクとの価値を共有することで、株価と企業価値向上への取締役のモチベーションを高めることを目指しております。
ホ.役員報酬の構成割合は、概ね以下の表に示すとおりであります。

				役位別の役員報酬の構成割合(%)
				会長	社長	専務	常務	取締役
固定報酬	取締役の職務遂行の対価として、役割・責務に応じて役位毎に支払われる報酬 同規模の他社水準や、当社の収益等を総合的に勘案して定めている			68-89	63-83	67-88	68-89	71-90
変動報酬	(短期インセンティブ) 業績連動報酬	業績テーブル報酬	過去の業績に基づく5段階評価	23-0	24-0	23-0	23-0	21-0
			中期経営計画の達成度に基づく5段階評価
		分社業績報酬	部門別の業績に基づく5段階評価
	(中長期インセンティブ) 譲渡制限付株式報酬(RS)	当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブ効果を高め対象取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進める 役位に応じて年1回支払う		9-11	13-17	10-12	9-11	8-10
合計				100	100	100	100	100

なお、取締役の報酬の構成割合には、使用人給与部分も含んでおります。また、地方に生活の本拠を置き、本社勤務のため住居の賃貸を必要とする場合は、別途固定報酬に定額の補助を上乗せするものとしており上記構成割合には含んでおりません。
へ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
業績テーブル報酬、分社業績報酬については、4月から翌年3月の事業年度毎に、毎年評価を行っております。なお、業績テーブル報酬と分社業績報酬に関しては、翌期も在任する取締役に対しては、7月から翌年6月までの固定報酬に均等に加算して支払い、退任する取締役には、株主総会の翌月に一括支給しております。また、期中に退任する取締役に対しては、未支給分を精算のうえ支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、役位に応じて年1回交付しております。ただし、譲渡制限の解除は、退任時としております。
ト.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は、取締役会から指名・報酬委員会に対し、株主総会決議で定められた範囲内で、報酬総額を明示したうえで諮問し、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。各取締役への具体的配分に関しては、代表取締役への報酬一任決議を取得したうえで、前記報酬総額の範囲内で決定しております。なお、報酬テーブルが予め定められており、業績連動報酬等の指数も、業績により導き出されるので、客観性は保たれております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	変動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	78	76	1	9
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外役員	36	36	-	4

(注)1.取締役の報酬等の額は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、年額160百万円(うち社外取締役10百万円以内。ただし、使用人分給与を含まない。)と決議されております。なお、決議時点の取締役の員数は7名でありました。
2.監査等委員である取締役の報酬額は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、年額50百万円と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は4名でありました。
3.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
4.上記の対象となる役員の員数には、2020年6月26日開催の第152期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く。)2名を含んでおります。
5.当事業年度の役員の報酬は、減額をしております。
6.上記の報酬は、2020年6月時点の判定に基づく支給基準に従い支払われており、この基準は、2021年2月12日開催の取締役会において、個人別の報酬の内容等にかかる決定方針の決議において、従来の方針を確認する決議を行いこの方針に沿って支給されております。
7.取締役の業績連動報酬は、過去の当社の利益水準等を総合的に勘案して設定され、基準は前年度の業績における「経常利益」「当期純利益」により判定され、A、Bは固定報酬に加算して支払われ、Cは±0、D、Eは固定報酬が減額される5段階となっております。評価対象期間は、2020年4月から6月分の役員報酬は2019年3月期決算に基づき判定され、2020年7月から2021年3月分の役員報酬は2020年3月期決算に基づき判定されました。これに加えて、上記(4)①ハbに記載する分社業績報酬を採用しております。
以上から、変動報酬部分は、現在の固定報酬(減額前)を基準として上下にそれぞれ12%の範囲内で増減する仕組みとなっております。
取締役の報酬額は、2020年4月から6月分までの分は、株主総会決議で定められた報酬の範囲内で報酬総額を明示し、具体的配分に関しては、代表取締役である庄司宇秀氏、永戸正規氏への報酬一任決議を取得した上で決定いたしました。2020年7月から2021年3月の報酬については、任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会に対する諮問、答申を経て取締役会において決定し、具体的配分に関しては、代表取締役である坂尾耕作氏、安西司氏への報酬一任決議を取得したうえで決定いたしました。
8.社外役員に対する報酬は、固定報酬のみとなっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内容
54	5	使用人としての給与であります。