有価証券報告書-第153期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※( )内の金額は、ラサ工業株式会社における計上額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
(2)主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、主要な各製品の販売数量であります。主要な各製品の関連市場(例えば半導体・電子部品関連市場等)は、今後も総体として維持・拡大が見込まれるため、主要な各製品の販売数量は減少しないと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動した場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。翌連結会計年度以降に実際の販売数量が予想を大きく下回った場合には、課税所得が大きく減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 合計 | 1,157百万円 | (1,008百万円) |
| 繰延税金負債 合計 | 309百万円 | ( 47百万円) |
| 繰延税金資産の純額 | 848百万円 | ( 961百万円) |
※( )内の金額は、ラサ工業株式会社における計上額であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
(2)主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、主要な各製品の販売数量であります。主要な各製品の関連市場(例えば半導体・電子部品関連市場等)は、今後も総体として維持・拡大が見込まれるため、主要な各製品の販売数量は減少しないと仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量は、見積りの不確実性があり、販売数量が変動した場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。翌連結会計年度以降に実際の販売数量が予想を大きく下回った場合には、課税所得が大きく減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。