繰延税金資産(IFRS)
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 11億9100万
- 2019年3月31日 +4.87%
- 12億4900万
- 2020年3月31日 +108.09%
- 25億9900万
- 2021年3月31日 -39.63%
- 15億6900万
- 2022年3月31日 +2.23%
- 16億400万
- 2023年3月31日 +19.95%
- 19億2400万
個別
- 2020年3月31日
- 10億6400万
- 2021年3月31日 -37.41%
- 6億6600万
- 2022年3月31日 +11.41%
- 7億4200万
- 2023年3月31日 -68.73%
- 2億3200万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.法人所得税2023/06/27 13:09
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 非金融資産の回収可能価額 (3.重要な会計方針(10)、注12.非金融資産の減損)2023/06/27 13:09
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。
当連結会計年度にPGA事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失5,306百万円を計上し、当該事業に係る有形固定資産の残高は756百万円となりました。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、製品開発の進行度とそれに伴う販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量、販売価格および製造原価の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.7%です。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10) 非金融資産の減損2023/06/27 13:09
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 13:09
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価損 2,977 百万円 2,985 百万円 繰延税金負債合計 △4,752 百万円 △5,290 百万円 繰延税金資産の純額 742 百万円 232 百万円 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/06/27 13:09
(単位:百万円) その他の金融資産 15,22 21,514 22,745 繰延税金資産 14 1,604 1,924 その他の非流動資産 18 11,787 13,447 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 前事業年度計上額
繰延税金資産 742百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産 232百万円
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積りおよび判断(4)繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。2023/06/27 13:09