有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,181	△99	-	3,081
減損損失	1,967	275	72	2,314
固定資産等未実現利益	1,885	220	-	2,106
引当金	1,966	124	-	2,090
減価償却限度超過額	585	△34	-	550
その他	2,900	△188	△1	2,711
小計	12,486	297	70	12,854
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,770	-	370	△3,400
退職給付に係る資産	△2,852	△72	△386	△3,311
在外営業活動体の加速償却	△3,010	△102	-	△3,113
みなし原価	△2,200	-	-	△2,200
その他	△879	△615	-	△1,494
小計	△12,713	△790	△16	△13,519
純額	△226	△493	54	△665

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2023年3月31日
繰延税金資産
棚卸資産評価損	3,081	270	-	3,351
固定資産等未実現利益	2,106	426	-	2,532
減損損失	2,314	△16	-	2,297
引当金	2,090	64	-	2,155
減価償却限度超過額	550	△10	-	539
その他	2,711	△52	△3	2,654
小計	12,854	680	△3	13,531
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,311	△128	△368	△3,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△3,400	-	△389	△3,789
在外営業活動体の加速償却	△3,113	△100	-	△3,213
みなし原価	△2,200	-	-	△2,200
その他	△1,494	△50	-	△1,544
小計	△13,519	△279	△757	△14,556
純額	△665	401	△761	△1,024

(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりです。

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(3) 繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
(4) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(5) 法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しております。

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載しております。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。