有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

14.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他 (注) 1	2025年3月31日
繰延税金資産
固定資産等未実現利益	2,669	20	-	-	2,690
引当金	2,271	△218	-	-	2,052
減損損失	2,272	△392	-	-	1,880
リース債務	752	426	-	-	1,178
棚卸資産評価損	397	680	-	-	1,077
試験研究費	583	132	-	-	716
減価償却限度超過額	544	△77	-	-	466
その他	2,610	△158	△3	-	2,449
小計	12,102	413	△3	-	12,512
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,251	△288	△219	-	△5,759
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△5,553	-	△231	1,113	△4,672
在外営業活動体の加速償却	△3,294	482	-	-	△2,811
みなし原価	△2,200	△65	-	-	△2,265
使用権資産	△748	△416	-	-	△1,165
その他	△1,598	188	-	-	△1,410
小計	△18,646	△100	△451	1,113	△18,084
純額	△6,544	313	△454	1,113	△5,571

(注) 1 その他は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替によるものです。
2 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の包括利益において認識	その他 (注) 1	2026年3月31日
繰延税金資産
減損損失	1,880	10,811	-	-	12,692
固定資産等未実現利益	2,690	△63	-	-	2,627
引当金	2,052	29	-	-	2,082
試験研究費	716	211	-	-	927
リース債務	1,178	△365	-	-	812
棚卸資産評価損	1,077	△353	-	-	724
減価償却限度超過額	466	△11	-	-	455
その他	2,449	691	△2	-	3,138
小計	12,512	10,950	△2	-	23,460
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△5,759	△148	△1,199	-	△7,107
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△4,672	-	△2,221	1,286	△5,606
在外営業活動体の加速償却	△2,811	△360	-	-	△3,172
みなし原価	△2,265	-	-	-	△2,265
使用権資産	△1,165	363	-	-	△801
その他	△1,410	△134	-	-	△1,544
小計	△18,084	△279	△3,420	1,286	△20,498
純額	△5,571	10,670	△3,423	1,286	2,962

(注) 1 その他は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替によるものです。
2 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
(2)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金、繰越税額控除は、次のとおりです。なお、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	6,037	5,596
繰越欠損金	5,741	6,172
繰越税額控除	2,245	1,709

(注)繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	-	-
5年超	5,741	6,172
合計	5,741	6,172

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効期限別内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年内	-	-
1年超5年内	2,245	1,709
5年超	-	-
合計	2,245	1,709

(3)繰延税金負債を認識していない子会社への投資に関する一時差異
該当事項はありません。
(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	2,669	3,026
繰延税金費用	△348	△10,783
法人所得税費用の合計	2,321	△7,757

(5)法定実効税率と実際負担税率との調整
法定実効税率と実際負担税率との調整は、次のとおりです。
実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税費用の負担割合を記載しています。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率(注)	30.46	30.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62	△0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.44	2.38
試験研究費等税額控除	△7.16	6.22
未認識の税務上の繰越欠損金または一時差異等 の影響額	△1.55	2.89
在外営業活動体の税率差異	1.71	△2.06
税率の変更	1.14	-
その他	0.94	3.10
実際負担税率	22.72	42.36

(注) 当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率を記載しています。なお、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されています。