クレハ（4023）の繰延税金資産の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりです。

2025/06/25 14:22

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)非金融資産の回収可能価額
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。見積りは、経営者の最善の見積りと判断により実施していますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
前連結会計年度において減損損失および減損損失戻入益を計上しており、当該回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しています。公正価値は減損損失については処分見込価額、減損損失戻入益については不動産鑑定評価等に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類されています。関連する内容については、「13.非金融資産の減損」に記載しています。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10)非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越税額控除限度超過額	1,661	百万円	2,245	百万円
繰延税金負債合計	△7,198	百万円	△6,743	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△4,498	百万円	△3,366	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	16,24	28,782		24,696
繰延税金資産	15	2,119		1,991
退職給付に係る資産	6,20	17,044		18,217

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)前事業年度計上額
繰延税金資産(総額) 2,699百万円
繰延税金負債(総額)△7,198百万円
繰延税金負債(純額)△4,498百万円
当事業年度計上額
繰延税金資産(総額) 3,377百万円
繰延税金負債(総額)△6,743百万円
繰延税金負債(純額)△3,366百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該見積りの内容は、連結財務諸表注記「2025/06/25 14:22