- #1 事業の内容
・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しております。
③ 樹脂製品事業
・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っております。
2023/06/27 13:09- #2 事業等のリスク
- 2023/06/27 13:09
- #3 従業員の状況(連結)
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
化学製品事業 | 310 |
樹脂製品事業 | 1,003 |
建設関連事業 | 279 |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
2023/06/27 13:09- #4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
㈱クラレ | 605,000 | 605,000 | 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
736 | 639 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
334 | 295 |
㈱あらた | 67,835 | 67,835 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
275 | 247 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
172 | 199 |
六甲バター㈱ | 92,532 | 92,532 | 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
124 | 139 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
67 | 62 |
林兼産業㈱ | 104,455 | 104,455 | 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
49 | 53 |
イオン㈱ | 14,874 | 14,248 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。また、取引先持株会に加入し、株式を購入していることにより株式数が増加しております。 | 無 |
38 | 37 |
ハリマ共和物産㈱ | 19,800 | 19,800 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
32 | 32 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
プリマハム㈱ | 7,785 | 7,785 | 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
17 | 17 |
丸大食品㈱ | 11,025 | 11,025 | 樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
16 | 16 |
㈱ニイタカ | 7,150 | 7,150 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
15 | 17 |
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 11,078 | 11,078 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
12 | 11 |
㈱フジ | 6,972 | 6,972 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
12 | 16 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
CBグループマネジメント㈱ | 3,200 | 3,200 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
11 | 8 |
㈱オークワ | 7,729 | 7,729 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
6 | 7 |
6 | 6 |
㈱いなげや | 2,000 | 2,000 | 樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
2 | 2 |
※1:㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
※2:東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。
2023/06/27 13:09- #5 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
減損損失 | 5,306 | 2,141 |
固定資産除売却損 | 639 | 569 |
(注) 退職給付制度改定損は、当社および一部の連結子会社において実施した確定給付制度の改定(定年延長等の新人事制度導入)により発生した退職給付債務増加額を、過去勤務費用として費用認識したものです。
2023/06/27 13:09- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額には、機能製品事業に係る固定資産の減損損失5,306百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 13:09- #7 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2023/06/27 13:09- #8 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。
3 取得には建設仮勘定から資産への振替が含まれております。
2023/06/27 13:09- #9 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) |
棚卸資産評価損 | 3,181 | △99 | - | 3,081 |
減損損失 | 1,967 | 275 | 72 | 2,314 |
固定資産等未実現利益 | 1,885 | 220 | - | 2,106 |
(注) 純損益を通じて認識した額と繰延税金費用との差額は、為替の変動等によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/27 13:09- #10 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
2023/06/27 13:09- #11 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
帳簿価額
(単位:百万円) |
償却費 | △637 | △16 | △653 |
減損損失 | △145 | △1 | △147 |
為替換算差額 | 7 | 3 | 11 |
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容については、「12.非金融資産の減損」に記載しております。
2023/06/27 13:09- #12 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。
当連結会計年度にPGA事業の今後の収益見通しを見直した結果、減損損失5,306百万円を計上し、当該事業に係る有形固定資産の残高は756百万円となりました。当該事業における回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しています。将来キャッシュ・フローは、製品開発の進行度とそれに伴う販売状況に関する複数のシナリオを想定した期待値によって見積もっています。事業計画は主に販売数量、販売価格および製造原価の予測に重要な影響を受けます。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定し、当連結会計年度において使用した税引前割引率は6.7%です。
当該見積りは、当連結会計年度末での経営者の最善の見積りと判断によるものと考えていますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、実際の販売状況が見積りと異なった場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があります。
2023/06/27 13:09- #13 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
②その他の無形資産
2023/06/27 13:09- #14 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額です。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
2023/06/27 13:09- #15 研究開発活動
なお、当事業に係わる研究開発費は1,712百万円です。
③ 樹脂製品事業
「クレハロン」(塩化ビニリデンフィルム)については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めております。また、クレハロンML「熱収縮多層フィルム」については、国内外の関連部署と連携して技術課題の解決を図っております。
2023/06/27 13:09- #16 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
棚卸資産評価損 | 2,977 | 百万円 | 2,985 | 百万円 |
減損損失 | 860 | 百万円 | 772 | 百万円 |
賞与引当金 | 571 | 百万円 | 592 | 百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 13:09- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。
売上収益は前期比13.6%増の1,912億77百万円、営業利益は前期比11.0%増の223億50百万円、税引前利益は前期比12.7%増の229億92百万円、当期利益は前期比18.8%増の169億78百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.1%増の168億68百万円となりました。
2023/06/27 13:09- #18 設備投資等の概要
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等1,060百万円の設備投資を実施しました。
樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備(当社)等1,739百万円の設備投資を実施しました。
建設関連事業では、91百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/27 13:09- #19 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) |
減価償却費及び償却費 | | 11,550 | | 11,615 |
減損損失 | 12 | 5,306 | | 2,141 |
金融収益 | | △532 | | △725 |
2023/06/27 13:09