固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

2014/06/25 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～15年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/25 13:56

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
土地	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具ほか	6百万円	7百万円
計	6百万円	15百万円

2014/06/25 13:56

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
固定資産除却損	796百万円	1,177百万円
内訳 機械装置及び運搬具	413百万円	413百万円
建物及び構築物	382百万円	699百万円
その他(工具、器具及び備品ほか)	0百万円	65百万円
固定資産売却損	14百万円	5百万円
内訳 機械装置及び運搬具ほか	14百万円	5百万円
計	810百万円	1,183百万円

2014/06/25 13:56

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/25 13:56

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 13:56

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記遊休資産については時価が下落しているため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(133百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。

2014/06/25 13:56

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2013年3月31日)		当事業年度(2014年3月31日)
減価償却限度超過額	369	百万円	503	百万円
固定資産除売却損	325	百万円	337	百万円
たな卸資産評価損	219	百万円	274	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 13:56

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)		当連結会計年度(2014年3月31日)
税務上の繰越欠損金	5,022	百万円	6,307	百万円
固定資産等未実現利益	1,152	百万円	1,134	百万円
賞与引当金	827	百万円	865	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/25 13:56

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
又、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 13:56

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当期末の資産の部につきましては、前期末比191億74百万円増の2,244億59百万円となりました。流動資産は、棚卸資産及び売掛債権が増加したこと等により、前期末比52億18百万円増の734億29百万円となりました。固定資産は、有形固定資産がいわき事業所での設備投資等により前期末比122億40百万円増の1,116億84百万円となったこと及び投資有価証券や出資金が増加したこと等により、前期末比139億56百万円増の1,510億30百万円となりました。
負債の部につきましては、前期末比91億94百万円増の1,182億68百万円となりました。これは、有利子負債が借入金の増加等により前期末比87億76百万円増の772億25百万円となったこと等によります。

2014/06/25 13:56

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～20年
その他(工具、器具及び備品) 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 13:56