固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

2016/06/24 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/06/24 13:42

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
機械装置及び運搬具	10百万円	11百万円
土地ほか	26百万円	0百万円
計	37百万円	11百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
固定資産除却損	1,055百万円	1,126百万円
内訳 機械装置及び運搬具	424百万円	540百万円
建物及び構築物	597百万円	468百万円
その他(工具、器具及び備品ほか)	33百万円	117百万円
固定資産売却損	8百万円	1百万円
内訳 機械装置及び運搬具ほか	8百万円	1百万円
計	1,063百万円	1,128百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/24 13:42

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/24 13:42

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 13:42

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記製造設備については、当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.の100%子会社であるクレハ・アドバンスド・マテリアルズLLCの解散を決定したことに伴い、当該会社の固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(660百万円)を特別損失の子会社整理損に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方にて測定しております。正味売却価額は、建物については不動産鑑定士による評価額等を、機械装置その他については正味売却予定額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

2016/06/24 13:42

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)		当事業年度(2016年3月31日)
未払費用	393	百万円	393	百万円
固定資産除売却損	390	百万円	367	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	-	百万円	320	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2015年3月31日)		当連結会計年度(2016年3月31日)
税務上の繰越欠損金	7,460	百万円	7,587	百万円
固定資産等未実現利益	1,392	百万円	1,429	百万円
減損損失	-	百万円	1,336	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 13:42

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当期末の資産の部につきましては、前期末比130億64百万円減の2,366億33百万円となりました。流動資産は、現金及び預金等が減少したこと等により、前期末比5億91百万円減の753億57百万円となりました。固定資産は、大型の設備投資が一巡したこと及び機能製品事業の構造改革に伴う減損損失を計上したこと等により有形固定資産が前期末比53億77百万円減の1,178億8百万円となったこと、並びに投資有価証券が売却により前期末比59億76百万円減の209億84百万円となったこと等から、前期末比124億72百万円減の1,612億75百万円となりました。
負債の部につきましては、前期末比117億14百万円減の1,173億58百万円となりました。これは、有利子負債が社債の償還等により前期末比69億50百万円減の796億85百万円となったこと、設備投資代金の支払いにより未払金が減少したこと、及びその他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債の減少等によります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～20年
その他(工具、器具及び備品) 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 13:42