四半期報告書-第104期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「10.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年8月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループではIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改定)を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額、並びに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(又は共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 10～50年
・機械装置 7～20年
・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 無形資産
①のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8) リース
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。又、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
(10)金融商品
①デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
③複合金融商品の発行
当社グループは、新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の公正価値での当初測定額との差額で当初測定しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用はすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約などのデリバティブを利用しております。
ヘッジを適用するヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。なお、ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失の変動をその他の包括利益で認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
(11)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価及びその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
(15)収益
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
なお、第三者のために回収する税金及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として認識しております。
②ロイヤルティ
ロイヤルティ収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
③サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に控除しております。
(17)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接に資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(20)1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 (3.重要な会計方針(9))
・棚卸資産の評価 (3.重要な会計方針(5))
・繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18))
・確定給付型制度の債務の評価 (3.重要な会計方針(11))
・引当金の認識(3.重要な会計方針(13))
・金融商品の評価の前提 (7.金融商品の公正価値)
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(10))
5.未適用の新しい基準又は解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書又は新解釈指針のうち、主な新しいIFRSの名称等は次のとおりです。当第1四半期連結会計期間において当社グループはこれらを適用しておりません。新しいIFRS適用による影響は現在評価中です。
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下の通りであります。
(2) セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等15百万円及び全社収益103百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに配分されないその他の収益及び費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等33百万円及び全社収益98百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに配分されないその他の収益及び費用であります。
7.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の科目別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については先物為替相場に基づき、金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産又は負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。
①公正価値で認識している金融資産及び金融負債
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2及びレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産又は金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場又は金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法及び純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル3に区分される金融資産については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(注)当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権及び新株予約権付社債の転換が基本的1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
10.初度適用
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・「その他の包括利益累計額」及び「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③営業債権及び棚卸資産に係る調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
設備予備品及び販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。
④有形固定資産に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。
不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。
⑤賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑥有給休暇に係る負債の調整
未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。
⑦金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。
⑧退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑨繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。
⑩非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
子会社の発行する無議決権優先配当種類株式及びその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。
⑪その他の資本の構成要素に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外子会社に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。
⑫利益剰余金に対する調整
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収益又はその他の費用に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③売上収益及び売上原価に対する調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。
代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
④賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑤金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。
⑥退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑦法人所得税に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
⑧非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「10.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2016年8月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループではIFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改定)を早期適用しております。
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。一般的に、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社への投資は、持分法によって会計処理しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価及び被取得企業の非支配持分の金額、並びに段階取得の場合に取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2015年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準による帳簿価額で計上されております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表に含まれる項目は、各社の機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しております。期末日の外貨建貨幣性資産及び負債は、報告期間の期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益として指定した資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替差額については、その他の包括利益で認識しております。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については報告期間の期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力(又は共同支配)を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に振り替えております。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、購入原価、加工費のほか棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したその他すべての原価を含んでおり、個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法に基づき、代替性が無い場合は個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。測定により生じる差額は、純損益で認識しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 10～50年
・機械装置 7～20年
・車両運搬具及び工具器具備品 4～10年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) 無形資産
①のれん
当初認識時における測定については、「3.重要な会計方針(2)企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
②その他の無形資産
個別に取得したのれん以外の無形資産の測定においては原価モデルを採用しております。内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額は全て発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しており、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・商標権 10年
・ソフトウェア 5年
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8) リース
リースは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。又、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんは関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
のれんを除く資産については、過去に認識した減損損失は、報告期間の期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。
(10)金融商品
①デリバティブを除く金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。
当社グループは金融資産の当初認識において、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産については、投資先との取引関係の円滑化を主な目的として保有する株式等の資本性金融資産について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。それ以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、当初認識時に公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴う全てのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
(ⅳ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。報告日ごとに金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大しているかを評価し、著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権及びその他の債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予想についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。
②デリバティブを除く金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債については契約条項の当事者となった場合に、連結財政状態計算書で当初認識しております。
当社グループは金融負債の当初認識において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
全ての金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類される場合を除き、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しており、その変動額は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
③複合金融商品の発行
当社グループは、新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の公正価値での当初測定額との差額で当初測定しております。新株予約権付社債の発行に関連する取引費用はすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約などのデリバティブを利用しております。
ヘッジを適用するヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。
ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係については、以下のように会計処理しております。なお、ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
公正価値ヘッジについては、デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識しております。その後、為替予約については、当該金額はヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に組替調整額として資本から純損益に振り替えております。また、金利スワップについては、ヘッジ手段に係る利得又は損失の変動をその他の包括利益で認識しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使となった場合を含んでおります。
(11)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付型退職給付制度に関連する確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、独立した年金数理人が予測単位積増方式により毎期算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、給付金が支払われる通貨建ての優良社債の期末日時点の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度から生じるすべての確定給付負債(資産)の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、純損益として即時に認識しております。
確定拠出型の退職給付制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積もりが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
引当金は、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価及びその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(14)賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払い見込み額を債務認識しております。
(15)収益
①物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時となります。また、収益は値引、割戻及び消費税等の税金を控除後の受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。
なお、第三者のために回収する税金及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取扱高については、収益より控除しており、これらを除いた経済的便益の流入額を売上収益として認識しております。
②ロイヤルティ
ロイヤルティ収益は、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。
③サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
費用項目に関する政府補助金は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該資産の帳簿価額を算定する際に控除しております。
(17)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されています。支払利息等は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関するもの、及び直接に資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(19)自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(20)1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損 (3.重要な会計方針(9))
・棚卸資産の評価 (3.重要な会計方針(5))
・繰延税金資産の回収可能性 (3.重要な会計方針(18))
・確定給付型制度の債務の評価 (3.重要な会計方針(11))
・引当金の認識(3.重要な会計方針(13))
・金融商品の評価の前提 (7.金融商品の公正価値)
また、マネジメントが会計方針を適用する過程で行った判断は以下のとおりです。
・連結範囲の決定 (3.重要な会計方針(1))
・金融商品の区分 (3.重要な会計方針(10))
5.未適用の新しい基準又は解釈指針
要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書又は新解釈指針のうち、主な新しいIFRSの名称等は次のとおりです。当第1四半期連結会計期間において当社グループはこれらを適用しておりません。新しいIFRS適用による影響は現在評価中です。
| 基準書 | 基準名 | 発効日 | 当社グループの適用予定時期 | 新設・改定の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益は、約束した財又はサービスの顧客への移転を表すように、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する。 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 借手はほとんどのリースに関して資産及び負債を認識することが求められる。 |
6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下の通りであります。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
| 機能製品事業 | PPS樹脂、ふっ化ビニリデン樹脂、炭素繊維、球状活性炭 リチウムイオン電池用負極材、PGA(ポリグリコール酸)樹脂 |
| 化学製品事業 | 慢性腎不全用剤、抗悪性腫瘍剤、農業・園芸用殺菌剤、か性ソーダ、塩酸 次亜塩素酸ソーダ、モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン |
| 樹脂製品事業 | 家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器及び調理シート ふっ化ビニリデン釣糸、塩化ビニリデン・フィルム、塩化ビニリデン・コンパウンド 熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用) |
| 建設関連事業 | 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務 |
| その他関連事業 | 環境修復及び産業廃棄物の処理、運送及び倉庫業務、理化学分析・測定・試験及び検査業務 医療サービス |
(2) セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連事業 | 計 | ||||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 8,770 | 6,875 | 10,001 | 2,725 | 3,610 | 31,984 | - | 31,984 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 256 | 97 | 76 | 1,491 | 1,391 | 3,314 | △3,314 | - | |||||||
| 計 | 9,027 | 6,973 | 10,078 | 4,217 | 5,002 | 35,299 | △3,314 | 31,984 | |||||||
| 営業利益又は損失(△) | 82 | 776 | 766 | 96 | △46 | 1,675 | 119 | 1,794 | |||||||
| 金融収益 | 529 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △224 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 2,099 | ||||||||||||||
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等15百万円及び全社収益103百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに配分されないその他の収益及び費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書計上額 | |||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連事業 | 計 | ||||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 7,419 | 4,924 | 10,079 | 2,280 | 3,588 | 28,291 | - | 28,291 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 150 | 85 | 46 | 1,851 | 1,339 | 3,474 | △3,474 | - | |||||||
| 計 | 7,569 | 5,009 | 10,126 | 4,132 | 4,927 | 31,765 | △3,474 | 28,291 | |||||||
| 営業利益又は損失(△) | △371 | △9 | 955 | 173 | 29 | 776 | 131 | 908 | |||||||
| 金融収益 | 244 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △879 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 273 | ||||||||||||||
(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等33百万円及び全社収益98百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに配分されないその他の収益及び費用であります。
7.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の科目別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2016年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,395 | 1,397 | 1,370 | 1,372 | 1,173 | 1,174 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 29,254 | 29,254 | 23,431 | 23,431 | 22,613 | 22,613 |
| デリバティブ資産 | - | - | 43 | 43 | 108 | 108 |
| 合 計 | 30,650 | 30,651 | 24,845 | 24,847 | 23,895 | 23,896 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 87,468 | 91,594 | 80,309 | 81,413 | 77,818 | 78,994 |
| その他の金融負債 | 3,212 | 3,212 | 2,298 | 2,298 | 2,868 | 2,868 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | 10 | 10 | 1 | 1 | 0 | 0 |
| 合 計 | 90,691 | 94,817 | 82,609 | 83,712 | 80,687 | 81,863 |
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については先物為替相場に基づき、金利スワップについては取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産又は負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。
①公正価値で認識している金融資産及び金融負債
| 移行日(2015年4月1日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 25,637 | - | 3,617 | 29,254 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 合 計 | 25,637 | - | 3,617 | 29,254 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合 計 | - | 10 | - | 10 |
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 19,860 | - | 3,571 | 23,431 |
| デリバティブ資産 | - | 43 | - | 43 |
| 合 計 | 19,860 | 43 | 3,571 | 23,474 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合 計 | - | 1 | - | 1 |
| 当第1四半期連結会計期間(2016年6月30日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 19,383 | - | 3,229 | 22,613 |
| デリバティブ資産 | - | 108 | - | 108 |
| 合 計 | 19,383 | 108 | 3,229 | 22,721 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | - | 0 | - | 0 |
| 合 計 | - | 0 | - | 0 |
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2及びレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産又は金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場又は金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法及び純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル3に区分される金融資産については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年4月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,116 | 6.50 | 2015年3月31日 | 2015年6月2日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月19日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
9.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) | 1,467 | △34 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△) | 1,467 | △34 |
| 期中平均普通株式数(株) | 171,811,599 | 171,864,025 |
| 基本的1株当たり四半期利益又は損失(△) | 8円54銭 | △0円20銭 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) |
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△) | 1,467 | △34 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益又は損失(△) | 1,467 | △34 |
| 期中平均普通株式数(株) | 171,811,599 | 171,864,025 |
| 希薄化効果の影響(株) | 34,837,760 | - |
| 希薄化効果の調整後(株) | 206,649,359 | 171,864,025 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△) | 7円10銭 | △0円20銭 |
(注)当第1四半期連結累計期間においては、新株予約権及び新株予約権付社債の転換が基本的1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
10.初度適用
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,772 | 138 | 7,911 | ① | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 28,984 | 1,235 | △18 | 30,201 | ①,③ | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 404 | △171 | 232 | ① | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 26,303 | 6,471 | △346 | 32,429 | ①,③ | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,144 | △1,144 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,327 | △5,327 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,506 | △2,506 | ||||||||||
| その他 | 4,102 | △1,832 | 6 | 2,277 | ①,③ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △192 | 192 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 75,949 | △2,506 | △391 | 73,051 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 39,198 | △39,198 | ||||||||||
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 49,514 | △49,514 | ||||||||||
| 土地 | 13,264 | △13,264 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 18,123 | △18,123 | ||||||||||
| その他(純額) | 3,085 | △3,085 | ||||||||||
| 123,185 | 7,766 | 130,952 | ①,③,④ | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | 2,448 | △624 | 1 | 1,825 | ① | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 26,960 | △26,960 | ||||||||||
| 出資金 | 13,178 | △13,178 | ||||||||||
| 長期貸付金 | 1,975 | △1,975 | ||||||||||
| 10,897 | 42 | 10,939 | ② | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 32,370 | △1,952 | 30,417 | ①,⑦ | その他の金融資産 | ||||||||
| 退職給付に係る 資産 | 2,415 | △2,415 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,787 | 2,506 | △2,227 | 2,066 | ①,③,⑤, ⑥,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 1,927 | 1,755 | 96 | 3,779 | ① | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △129 | 129 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 173,748 | 2,506 | 3,726 | 179,981 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 249,697 | - | 3,335 | 253,032 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 13,766 | 7,247 | 159 | 21,174 | ① | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 18,094 | 16,772 | 341 | 35,207 | ① | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内償還予定の 社債 | 10,000 | △10,000 | ||||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 6,772 | △6,772 | ||||||||||
| 1,233 | 1,233 | その他の金融負債 | ||||||||||
| 未払金 | 7,247 | △7,247 | ||||||||||
| 未払法人税等 | 2,430 | 0 | 2,430 | ① | 未払法人所得税等 | |||||||
| 未払費用 | 5,734 | △5,734 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 2,712 | 221 | 3,018 | 5,953 | ①,⑥ | 引当金 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 196 | △196 | ||||||||||
| 環境対策引当金 | 21 | △21 | ||||||||||
| その他 | 3,285 | 4,494 | 542 | 8,322 | ①,⑤ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 70,262 | △3 | 4,063 | 74,322 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000 | 34,770 | 490 | 52,260 | ①,⑦ | 社債及び借入金 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 15,000 | △15,000 | ||||||||||
| 長期借入金 | 19,770 | △19,770 | ||||||||||
| 671 | 1,307 | 1,978 | ①,⑩ | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 4,125 | 3 | △1,369 | 2,759 | ④,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金負債 | ||||||
| 役員退職慰労 引当金 | 229 | 374 | 64 | 669 | ① | 引当金 | ||||||
| 環境対策引当金 | 374 | △374 | ||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 550 | 7 | 557 | ① | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 804 | △804 | ||||||||||
| その他 | 955 | 133 | 1,088 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 58,810 | 3 | 500 | 59,314 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 129,072 | - | 4,563 | 133,636 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 12,460 | 12,460 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,013 | 10,013 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,163 | 6,562 | 90,726 | ⑫ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △4,487 | △4,487 | 自己株式 | |||||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 9,352 | 6,718 | △6,361 | 9,710 | ⑦,⑧,⑩, ⑪ | その他の資本の 構成要素 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 5 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,272 | △7,272 | ||||||||||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △615 | 615 | ||||||||||
| 新株予約権 | 68 | △68 | ||||||||||
| 118,422 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||
| 非支配株主持分 | 2,403 | - | △1,429 | 973 | ④,⑦,⑧, ⑨,⑩ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 120,624 | - | △1,228 | 119,396 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 249,697 | - | 3,335 | 253,032 | 負債及び資本合計 |
前第1四半期連結会計期間(2015年6月30日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,348 | 142 | 6,491 | ① | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 27,125 | 1,068 | △125 | 28,067 | ①,③ | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 223 | △191 | 31 | ① | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 25,111 | 7,627 | △41 | 32,698 | ①,③ | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,853 | △1,853 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,774 | △5,774 | ||||||||||
| その他 | 7,590 | △4,042 | △889 | 2,658 | ①,③ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △198 | 198 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 73,605 | △2,552 | △1,105 | 69,948 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 42,934 | △42,934 | ||||||||||
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 57,090 | △57,090 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 7,232 | △7,232 | ||||||||||
| その他(純額) | 17,074 | △17,074 | ||||||||||
| 124,331 | 7,840 | 132,172 | ①,③,④ | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | 2,523 | △632 | 1 | 1,891 | ① | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 29,772 | △29,772 | ||||||||||
| 10,613 | 816 | 11,429 | ② | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 35,211 | △1,857 | 33,354 | ①,⑦ | その他の金融資産 | ||||||||
| 3,595 | △1,544 | 2,050 | ①,③,⑤, ⑥,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 20,617 | △16,584 | 201 | 4,233 | ①,⑧ | その他の非流動 資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △121 | 121 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 177,122 | 2,552 | 5,457 | 185,132 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 250,728 | - | 4,352 | 255,080 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 13,734 | 7,314 | 214 | 21,263 | ① | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 18,680 | 11,074 | 416 | 30,171 | ① | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 7,074 | △7,074 | ||||||||||
| 1,310 | 159 | 1,470 | ① | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 888 | △184 | 703 | ① | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,305 | 52 | 2,991 | 4,349 | ①,⑥ | 引当金 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | △41 | ||||||||||
| 環境対策引当金 | 8 | △8 | ||||||||||
| その他 | 19,711 | △12,647 | 252 | 7,316 | ①,⑤ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 61,444 | △18 | 3,850 | 65,275 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000 | 40,825 | 539 | 58,365 | ①,⑦ | 社債及び借入金 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 15,000 | △15,000 | ||||||||||
| 長期借入金 | 25,825 | △25,825 | ||||||||||
| 1,147 | 1,305 | 2,453 | ①,⑩ | その他の金融負債 | ||||||||
| 4,556 | △765 | 3,790 | ④,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金負債 | ||||||||
| 役員退職慰労 引当金 | 195 | 374 | 570 | 引当金 | ||||||||
| 環境対策引当金 | 374 | △374 | ||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 559 | 0 | 559 | ①,⑧ | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 807 | △807 | ||||||||||
| その他 | 5,966 | △4,877 | 1,088 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 65,728 | 18 | 1,080 | 66,828 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 127,173 | - | 4,930 | 132,103 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 12,460 | 12,460 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,013 | 10,013 | 資本剰余金 | |||||||||
| 利益剰余金 | 83,983 | 7,201 | 91,184 | ⑫ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △4,447 | △4,447 | 自己株式 | |||||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 11,648 | 7,492 | △6,294 | 12,847 | ②,⑦,⑧, ⑩,⑪ | その他の資本の 構成要素 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,027 | △8,027 | ||||||||||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △571 | 571 | ||||||||||
| 新株予約権 | 38 | △38 | ||||||||||
| 122,057 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||
| 非支配株主持分 | 2,404 | - | △1,485 | 919 | ④,⑦,⑧, ⑨,⑩ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 123,555 | - | △578 | 122,977 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 250,728 | - | 4,352 | 255,080 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,621 | 74 | 6,695 | ① | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 30,222 | 634 | 71 | 30,928 | ①,③ | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 395 | △161 | 234 | ① | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 27,157 | 6,026 | △106 | 33,077 | ①,③ | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,080 | △1,080 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,946 | △4,946 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 2,347 | △2,347 | ||||||||||
| その他 | 3,192 | △1,240 | 6 | 1,958 | ①,③ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △210 | 210 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 75,357 | △2,347 | △115 | 72,894 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 41,592 | △41,592 | ||||||||||
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 52,009 | △52,009 | ||||||||||
| 土地 | 13,523 | △13,523 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 6,924 | △6,924 | ||||||||||
| その他(純額) | 3,758 | △3,758 | ||||||||||
| 117,808 | 7,179 | 124,987 | ①,③,④ | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | 2,213 | △548 | 1 | 1,666 | ① | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 20,984 | △20,984 | ||||||||||
| 出資金 | 12,746 | △12,746 | ||||||||||
| 長期貸付金 | 1,808 | △1,808 | ||||||||||
| 10,311 | 81 | 10,393 | ② | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 26,352 | △1,784 | 24,568 | ①,⑦ | その他の金融資産 | ||||||||
| 退職給付に係る 資産 | 2,345 | △2,345 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,651 | 2,347 | △2,307 | 1,692 | ①,③,⑤, ⑥,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 1,817 | 1,669 | 118 | 3,605 | ① | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △99 | 99 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 161,275 | 2,347 | 3,289 | 166,913 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 236,633 | - | 3,174 | 239,807 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 13,870 | 5,748 | 199 | 19,817 | ① | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 16,162 | 17,554 | 268 | 33,986 | ① | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 13,554 | △13,554 | ||||||||||
| 1,175 | △411 | 763 | ① | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払金 | 6,562 | △6,562 | ||||||||||
| 未払法人税等 | 1,417 | 1 | 0 | 1,419 | ① | 未払法人所得税等 | ||||||
| 未払費用 | 4,978 | △4,978 | ||||||||||
| 賞与引当金 | 2,441 | 192 | 3,202 | 5,835 | ①,⑥ | 引当金 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 192 | △192 | ||||||||||
| その他 | 6,737 | 604 | 413 | 7,755 | ①,⑤ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 65,917 | △11 | 3,672 | 69,578 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000 | 28,968 | 355 | 46,323 | ①,⑦ | 社債及び借入金 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 15,000 | △15,000 | ||||||||||
| 長期借入金 | 13,968 | △13,968 | ||||||||||
| 1,233 | 301 | 1,534 | ① | その他の金融負債 | ||||||||
| 繰延税金負債 | 2,183 | 11 | △1,324 | 870 | ④,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金負債 | ||||||
| 役員退職慰労 引当金 | 236 | 253 | 490 | 引当金 | ||||||||
| 環境対策引当金 | 253 | △253 | ||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 430 | 4 | 434 | ① | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 816 | △816 | ||||||||||
| その他 | 1,552 | △417 | 1,135 | その他の非流動負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 51,440 | 11 | △664 | 50,788 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 117,358 | - | 3,008 | 120,366 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 12,460 | 12,460 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,982 | △551 | 9,430 | ⑩ | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 89,416 | 6,306 | 95,723 | ⑫ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △4,450 | △4,450 | 自己株式 | |||||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 7,104 | 3,445 | △5,536 | 5,013 | ②,⑦,⑧, ⑩,⑪ | その他の資本の 構成要素 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,768 | △4,768 | ||||||||||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △1,371 | 1,371 | ||||||||||
| 新株予約権 | 49 | △49 | ||||||||||
| 118,177 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,315 | - | △52 | 1,263 | ④,⑦,⑧, ⑨,⑩ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 119,274 | - | 165 | 119,440 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 236,633 | - | 3,174 | 239,807 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・「その他の包括利益累計額」及び「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③営業債権及び棚卸資産に係る調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
設備予備品及び販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。
④有形固定資産に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。
不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。
⑤賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑥有給休暇に係る負債の調整
未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。
⑦金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。
⑧退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑨繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。
⑩非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
子会社の発行する無議決権優先配当種類株式及びその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。
⑪その他の資本の構成要素に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外子会社に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。
⑫利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2015年6月30日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||
| 連結範囲の見直し | △461 | △522 | △121 | |||
| 持分法適用会社の報告期間期末日の調整 | △19 | 693 | 194 | |||
| 営業債権及び棚卸資産に係る調整 | △300 | △722 | △326 | |||
| 有形固定資産に係る調整 | 2,297 | 2,297 | 2,421 | |||
| 賦課金に係る調整 | △391 | △289 | △424 | |||
| 有給休暇に係る負債の調整 | △1,901 | △1,901 | △2,023 | |||
| 金融商品に係る調整 | 10 | △4 | △88 | |||
| 退職給付制度に係る調整 | △605 | △484 | △1,379 | |||
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整 | 312 | 288 | 270 | |||
| 非支配持分に係る調整 | 283 | 329 | 452 | |||
| その他の資本の構成要素に係る調整 | 7,277 | 7,277 | 7,277 | |||
| その他 | 62 | 239 | 54 | |||
| 合 計 | 6,562 | 7,201 | 6,306 | |||
前第1四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年6月30日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 32,873 | △100 | △787 | 31,984 | ①,③ | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 24,350 | △361 | 23,988 | ①,③,④, ⑥ | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 8,523 | △100 | △426 | 7,995 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,987 | 7 | 6,995 | ①,④,⑥ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 77 | 613 | 690 | ② | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 157 | 10 | 168 | ① | その他の収益 | ||||||||
| 62 | 2 | 64 | ① | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 1,535 | 71 | 187 | 1,794 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 736 | △736 | ||||||||||
| 545 | △16 | 529 | ①,⑤ | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | 358 | △358 | ||||||||||
| 199 | 24 | 224 | ①,⑤ | 金融費用 | ||||||||
| 特別利益 | 43 | △43 | ||||||||||
| 特別損失 | 4 | △4 | ||||||||||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 1,952 | - | 146 | 2,099 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | 1,005 | △323 | 682 | ①,③,④, ⑤,⑥,⑦ | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 947 | - | 469 | 1,417 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純利益 | 4 | △55 | △50 | ⑥,⑦,⑧ | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 942 | 524 | 1,467 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 947 | - | 469 | 1,417 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 2,317 | 64 | 2,381 | ⑤ | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 0 | 3 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 753 | △154 | 599 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る 調整額 | 45 | 64 | 110 | ⑥ | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 6 | 206 | 213 | ② | 持分法によるその他の 包括利益 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 3,126 | - | 180 | 3,307 | 税引後その他の 包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 4,074 | - | 650 | 4,724 | 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 4,042 | 705 | 4,748 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | 31 | △55 | △23 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 142,549 | △475 | △1,294 | 140,779 | ①,③ | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 102,269 | △204 | 102,064 | ①,③,④, ⑥ | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 40,280 | △475 | △1,090 | 38,714 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 27,680 | 376 | 28,056 | ①,④,⑥ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 153 | 1,553 | 1,706 | ② | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 700 | 218 | 918 | ① | その他の収益 | ||||||||
| 6,306 | △407 | 5,899 | ① | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 12,600 | △5,928 | 712 | 7,384 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 1,443 | △1,443 | ||||||||||
| 5,482 | △4,697 | 784 | ①,⑤ | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | 2,080 | △2,080 | ||||||||||
| 1,542 | 44 | 1,587 | ①,⑤ | 金融費用 | ||||||||
| 特別利益 | 4,891 | △4,891 | ||||||||||
| 特別損失 | 6,243 | △6,243 | ||||||||||
| 税金等調整前 当期純利益 | 10,610 | - | △4,030 | 6,580 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税等 | 3,293 | △1,531 | 1,762 | ①,③,④, ⑤,⑥,⑦ | 法人所得税費用 | |||||||
| 当期純利益 | 7,317 | - | △2,499 | 4,818 | 当期利益 | |||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 当期純損失(△) | △25 | △38 | △63 | ⑥,⑦,⑧ | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,342 | △2,461 | 4,881 | 親会社の所有者 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 当期純利益 | 7,317 | - | △2,499 | 4,818 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | △2,272 | 3,221 | 948 | ⑤ | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | 5 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,386 | 507 | △1,879 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る 調整額 | △760 | △45 | △806 | ⑥ | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △146 | △670 | △816 | ② | 持分法によるその他 の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | △5,561 | - | 3,012 | △2,548 | 税引後その他の 包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 1,756 | - | 513 | 2,269 | 包括利益 | |||||||
| 包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に係る 包括利益 | 1,840 | 598 | 2,438 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 包括利益 | △83 | △85 | △169 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収益又はその他の費用に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③売上収益及び売上原価に対する調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。
代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
④賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑤金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。
⑥退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑦法人所得税に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
⑧非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
