四半期報告書-第105期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)および当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年8月10日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。

セグメント	主要製品等
機能製品事業	PPS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、炭素繊維、球状活性炭 リチウムイオン電池用負極材、PGA(ポリグリコール酸)樹脂および加工品
化学製品事業	慢性腎不全用剤、抗悪性腫瘍剤、農業・園芸用殺菌剤、か性ソーダ、塩酸 次亜塩素酸ソーダ、モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン
樹脂製品事業	家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸 塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用)
建設関連事業	土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務
その他関連事業	環境修復および産業廃棄物の処理、運送および倉庫業務、理化学分析・測定・試験および検査業務 医療サービス

(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

	機能製品 事業		化学製品 事業		樹脂製品 事業		建設関連 事業		その他関連 事業		計		調整額 (注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への 売上収益	7,419		4,924		10,079		2,280		3,588		28,291		-		28,291
セグメント間の 内部売上収益	150		85		46		1,851		1,339		3,474		△3,474		-
計	7,569		5,009		10,126		4,132		4,927		31,765		△3,474		28,291
営業利益又は損失(△)	△371		△9		955		173		29		776		131		908
金融収益															244
金融費用(△)															△879
税引前四半期利益															273

(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益33百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益144百万円およびその他の費用△46百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

	機能製品 事業		化学製品 事業		樹脂製品 事業		建設関連 事業		その他関連 事業		計		調整額 (注)		要約四半期連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客への 売上収益	9,700		4,964		11,176		3,071		3,531		32,443		-		32,443
セグメント間の 内部売上収益	155		140		92		1,166		1,356		2,911		△2,911		-
計	9,855		5,104		11,268		4,238		4,887		35,355		△2,911		32,443
営業利益又は損失(△)	△18		234		1,686		35		134		2,072		157		2,229
金融収益															287
金融費用(△)															△188
税引前四半期利益															2,328

(注) 営業利益又は損失の調整額にはセグメント間取引消去等による利益35百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益156百万円およびその他の費用△34百万円が含まれております。
6.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,552	1,553	1,245	1,245
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,121	24,121	26,213	26,213
売却目的保有資産	772	772	-	-
デリバティブ資産	36	36	-	-
合 計	26,482	26,483	27,459	27,459
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	70,250	73,114	67,099	71,615
その他の金融負債	2,127	2,127	2,568	2,568
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	-	72	72
合 計	72,378	75,241	69,740	74,256

(2) 公正価値の測定方法
当要約第1四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債

前連結会計年度(2017年3月31日)				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	22,605	-	1,516	24,121
売却目的保有資産	-	-	772	772
デリバティブ資産	-	36	-	36
合 計	22,605	36	2,288	24,930

(注) レベル間の振替はありません。

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,681	-	1,531	26,213
合 計	24,681	-	1,531	26,213
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	72	-	72
合 計	-	72	-	72

(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	3,571	2,288
当期の利得または損失(注)	△206	14
購入	0	0
売却	△135	△772
期末残高	3,229	1,531

(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
7.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2016年4月19日 取締役会	普通株式	945	5.50	2016年3月31日	2016年6月2日

(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年4月18日 取締役会	普通株式	945	55.00	2017年3月31日	2017年6月2日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益又は損失およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
項目	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)	△34		1,601
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	-		-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は損失(△)	△34		1,601
期中平均普通株式数(株)	17,186,402		17,187,146
基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)	△2円00銭		93円16銭

(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益又は損失を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失およびその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
項目	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益又は損失(△)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は損失(△)	△34		1,601
四半期利益調整額	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は損失(△)	△34		1,601
期中平均普通株式数(株)	17,186,402		17,187,146
希薄化効果の影響(株)	-		3,482,257
希薄化効果の調整後(株)	17,186,402		20,669,403
希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)	△2円00銭		77円46銭

(注) 1 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益又は損失を算定しております。
2 前第1四半期連結累計期間においては、新株予約権および新株予約権付社債の転換が基本的1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。