四半期報告書-第104期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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- 2017/02/14 11:17
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「9.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年2月14日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下の通りであります。
(2) セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等による利益66百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益498百万円及びその他の費用△4,072百万円(構造改革費用△3,242百万円等)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等による利益30百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,224百万円(補助金受取額7,849百万円及び固定資産圧縮額△6,891百万円による補助金収入差益957百万円等)及びその他の費用△294百万円であります。
6.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の科目別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき、金利スワップについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産又は負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。
①公正価値で認識している金融資産及び金融負債
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2及びレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産又は金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場又は金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法及び純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位:百万円)
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1 配当金の支払額は以下のとおりであります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1 配当金の支払額は以下のとおりであります。
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
9.初度適用
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度末(2016年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・「その他の包括利益累計額」及び「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③営業債権及び棚卸資産に係る調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
設備予備品及び販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。
④有形固定資産に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。
不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。
⑤賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑥有給休暇に係る負債の調整
未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。
⑦金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。
⑧退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑨繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。
⑩非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
子会社の発行する無議決権優先配当種類株式及びその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。
⑪その他の資本の構成要素に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外子会社に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。
⑫利益剰余金に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の損益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の損益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収益又はその他の費用に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③売上収益及び売上原価に対する調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。
代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
④賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑤金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。
⑥退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑦法人所得税に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
また、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)において認められた免除規定の適用、及びIFRSにおいて開示が求められている調整表については、「9.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2017年2月14日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間において継続的に適用されております。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成に重要な影響を与える見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下の通りであります。
| 報告セグメント | 主要製品等 |
| 機能製品事業 | PPS樹脂、ふっ化ビニリデン樹脂、炭素繊維、球状活性炭 リチウムイオン電池用負極材、PGA(ポリグリコール酸)樹脂 |
| 化学製品事業 | 慢性腎不全用剤、抗悪性腫瘍剤、農業・園芸用殺菌剤、か性ソーダ、塩酸 次亜塩素酸ソーダ、モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン |
| 樹脂製品事業 | 家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器及び調理シート ふっ化ビニリデン釣糸、塩化ビニリデン・フィルム、塩化ビニリデン・コンパウンド 熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用) |
| 建設関連事業 | 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務 |
| その他関連事業 | 環境修復及び産業廃棄物の処理、運送及び倉庫業務、理化学分析・測定・試験及び検査業務 医療サービス |
(2) セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連 結損益計算書 計上額 | |||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連事業 | 計 | ||||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 26,794 | 22,226 | 32,911 | 10,191 | 11,629 | 103,753 | - | 103,753 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 591 | 332 | 169 | 4,469 | 4,333 | 9,897 | △9,897 | - | |||||||
| 計 | 27,386 | 22,559 | 33,080 | 14,660 | 15,963 | 113,650 | △9,897 | 103,753 | |||||||
| 営業利益 | 1,188 | 3,768 | 3,302 | 791 | 786 | 9,837 | △3,507 | 6,330 | |||||||
| 金融収益 | 749 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △923 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 6,157 | ||||||||||||||
(注) 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等による利益66百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益498百万円及びその他の費用△4,072百万円(構造改革費用△3,242百万円等)であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連 結損益計算書 計上額 | |||||||||||||
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連事業 | 計 | ||||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 22,033 | 18,090 | 32,138 | 9,225 | 11,922 | 93,411 | - | 93,411 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 448 | 224 | 134 | 3,883 | 4,173 | 8,864 | △8,864 | - | |||||||
| 計 | 22,482 | 18,315 | 32,273 | 13,108 | 16,096 | 102,275 | △8,864 | 93,411 | |||||||
| 営業利益 | 685 | 1,846 | 4,174 | 614 | 1,054 | 8,376 | 961 | 9,337 | |||||||
| 金融収益 | 511 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △704 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 9,144 | ||||||||||||||
(注) 営業利益の調整額はセグメント間取引消去等による利益30百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益1,224百万円(補助金受取額7,849百万円及び固定資産圧縮額△6,891百万円による補助金収入差益957百万円等)及びその他の費用△294百万円であります。
6.金融商品の公正価値
(1) 金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の科目別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| IFRS移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2016年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 1,395 | 1,397 | 1,370 | 1,372 | 1,168 | 1,169 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 29,254 | 29,254 | 23,431 | 23,431 | 25,231 | 25,231 |
| デリバティブ資産 | - | - | 43 | 43 | - | - |
| 合 計 | 30,650 | 30,651 | 24,845 | 24,847 | 26,400 | 26,401 |
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 社債及び借入金 | 87,468 | 91,594 | 80,309 | 81,413 | 71,593 | 73,615 |
| その他の金融負債 | 3,212 | 3,212 | 2,298 | 2,298 | 2,421 | 2,421 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | 10 | 10 | 1 | 1 | 114 | 114 |
| 合 計 | 90,691 | 94,817 | 82,609 | 83,712 | 74,129 | 76,151 |
(2) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しております。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しております。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しております。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
③社債及び借入金
社債については、市場価格または取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
④その他の金融負債
リース債務については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しております。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき、金利スワップについては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産又は負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。
①公正価値で認識している金融資産及び金融負債
| 移行日(2015年4月1日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 25,637 | - | 3,617 | 29,254 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 合 計 | 25,637 | - | 3,617 | 29,254 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | - | 10 | - | 10 |
| 合 計 | - | 10 | - | 10 |
| 前連結会計年度末(2016年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 19,860 | - | 3,571 | 23,431 |
| デリバティブ資産 | - | 43 | - | 43 |
| 合 計 | 19,860 | 43 | 3,571 | 23,474 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | - | 1 | - | 1 |
| 合 計 | - | 1 | - | 1 |
| 当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日) | (単位:百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 22,922 | - | 2,309 | 25,231 |
| デリバティブ資産 | - | - | - | - |
| 合 計 | 22,922 | - | 2,309 | 25,231 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | - | - | - |
| デリバティブ負債 | - | 114 | - | 114 |
| 合 計 | - | 114 | - | 114 |
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2及びレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産又は金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場又は金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法及び純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的及び非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 3,617 | 3,571 |
| 利得又は損失合計(注) | △76 | △1,126 |
| その他の包括利益 | △76 | △1,126 |
| 購入 | 64 | 0 |
| 売却 | △0 | △135 |
| 期末残高 | 3,605 | 2,309 |
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
1 配当金の支払額は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年4月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,116 | 6.50 | 2015年3月31日 | 2015年6月2日 |
| 2015年10月20日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2015年9月30日 | 2015年12月2日 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
1 配当金の支払額は以下のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月19日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2016年3月31日 | 2016年6月2日 |
| 2016年10月18日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 5.50 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 |
(注) 2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合しておりますが、1株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。
該当事項はありません。
8.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,947 | 7,317 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 3,947 | 7,317 |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,184,978 | 17,186,182 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 229円71銭 | 425円80銭 |
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 493 | 4,265 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 493 | 4,265 |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,186,783 | 17,185,878 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 28円73銭 | 248円20銭 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) |
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 3,947 | 7,317 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 3,947 | 7,317 |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,184,978 | 17,186,182 |
| 希薄化効果の影響(株) | 3,478,989 | 3,480,881 |
| 希薄化効果の調整後(株) | 20,663,967 | 20,667,063 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 191円04銭 | 354円09銭 |
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) |
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 493 | 4,265 |
| 四半期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 493 | 4,265 |
| 期中平均普通株式数(株) | 17,186,783 | 17,185,878 |
| 希薄化効果の影響(株) | 3,476,640 | 3,482,230 |
| 希薄化効果の調整後(株) | 20,663,423 | 20,668,108 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 23円90銭 | 206円38銭 |
9.初度適用
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年3月31日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、一部について例外を認めております。当社グループが適用した主な免除規定は以下のとおりであります。
・IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
・IFRS移行日より前に行われた企業結合に対しては、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
・在外営業活動体の換算差額の累計額を、IFRS移行日現在でゼロとみなしております。
・一部の土地について、IFRS移行日現在の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、移行日(2015年4月1日)及び前連結会計年度末(2016年3月31日)の資本に対する調整表、並びに前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整表は、当連結会計年度の第1四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,224 | 120 | 8,344 | ① | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び 売掛金 | 30,122 | 142 | 203 | 30,468 | ①,③ | 営業債権及び その他の債権 | ||||||
| 218 | △191 | 27 | ① | その他の金融資産 | ||||||||
| 商品及び製品 | 27,192 | 7,580 | △544 | 34,228 | ①,③ | 棚卸資産 | ||||||
| 仕掛品 | 1,878 | △1,878 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,702 | △5,702 | ||||||||||
| その他 | 5,981 | △3,080 | △16 | 2,885 | ①,③ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △210 | 210 | ||||||||||
| 流動資産合計 | 78,890 | △2,508 | △428 | 75,954 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||||
| 建物及び構築物 (純額) | 41,624 | △41,624 | ||||||||||
| 機械装置及び 運搬具(純額) | 54,782 | △54,782 | ||||||||||
| 建設仮勘定 | 5,446 | △5,446 | ||||||||||
| その他(純額) | 17,398 | △17,398 | ||||||||||
| 119,252 | 7,772 | 127,025 | ①,③,④ | 有形固定資産 | ||||||||
| 無形固定資産 | 2,343 | △582 | 1 | 1,761 | ① | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 26,726 | △26,726 | ||||||||||
| 10,832 | 348 | 11,181 | ② | 持分法で会計処理 されている投資 | ||||||||
| 31,956 | △1,572 | 30,384 | ①,⑦ | その他の金融資産 | ||||||||
| 3,312 | △1,578 | 1,734 | ①,③,⑤, ⑥,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金資産 | ||||||||
| その他 | 21,039 | △16,386 | 33 | 4,686 | ①,⑧ | その他の非流動 資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △101 | 101 | ||||||||||
| 固定資産合計 | 169,259 | 2,508 | 5,006 | 176,774 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 248,150 | - | 4,577 | 252,728 | 資産合計 |
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び 買掛金 | 15,950 | 4,834 | 239 | 21,025 | ① | 営業債務及び その他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 16,943 | 19,076 | 585 | 36,604 | ① | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 14,076 | △14,076 | ||||||||||
| 1,041 | 142 | 1,183 | ① | その他の金融負債 | ||||||||
| 未払法人税等 | 1,206 | 13 | 1,219 | ① | 未払法人所得税等 | |||||||
| 賞与引当金 | 1,164 | 106 | 2,847 | 4,119 | ①,⑥ | 引当金 | ||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | △106 | ||||||||||
| その他 | 19,360 | △10,878 | 128 | 8,609 | ①,⑤ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 68,807 | △2 | 3,956 | 72,761 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000 | 31,247 | 518 | 48,765 | ①,⑦ | 社債及び借入金 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 15,000 | △15,000 | ||||||||||
| 長期借入金 | 16,247 | △16,247 | ||||||||||
| 1,123 | 1,319 | 2,443 | ①,⑩ | その他の金融負債 | ||||||||
| 3,980 | △516 | 3,464 | ④,⑦,⑧, ⑨ | 繰延税金負債 | ||||||||
| 役員退職慰労 引当金 | 224 | 369 | 594 | 引当金 | ||||||||
| 環境対策引当金 | 369 | △369 | ||||||||||
| 退職給付に係る 負債 | 545 | 2 | 548 | ① | 退職給付に係る 負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 813 | △813 | ||||||||||
| その他 | 5,376 | △4,288 | 1,088 | その他の非流動 負債 | ||||||||
| 固定負債合計 | 55,577 | 2 | 1,323 | 56,904 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 124,385 | - | 5,280 | 129,666 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 12,460 | 12,460 | 資本金 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,986 | △351 | 9,635 | ⑩ | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 86,900 | 7,225 | 94,125 | ⑫ | 利益剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △4,449 | △4,449 | 自己株式 | |||||||||
| その他の包括利益 累計額 | ||||||||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 10,117 | 6,464 | △6,407 | 10,174 | ②,⑦,⑧, ⑩,⑪ | その他の資本の 構成要素 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | 8 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,887 | △6,887 | ||||||||||
| 退職給付に係る 調整累計額 | △459 | 459 | ||||||||||
| 新株予約権 | 46 | △46 | ||||||||||
| - | 466 | 121,946 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,285 | - | △1,169 | 1,115 | ④,⑦,⑧, ⑨,⑩ | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 123,764 | - | △702 | 123,061 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 248,150 | - | 4,577 | 252,728 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債について、流動部分を全て非流動に組み替えております。
・「持分法で会計処理されている投資」を別掲しております。
・金融資産及び金融負債を別掲しております。
・「その他の包括利益累計額」及び「新株予約権」を「その他の資本の構成要素」に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在で追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③営業債権及び棚卸資産に係る調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で営業債権を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で営業債権を認識しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
設備予備品及び販売促進用品等について、日本基準ではたな卸資産の貯蔵品で計上しておりましたが、IFRSでは設備予備品については有形固定資産で、販売促進用品等については販売費及び一般管理費で認識しております。
④有形固定資産に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、一部の土地について移行日の公正価値をみなし原価として使用しております。
不動産取得税について、日本基準では費用に認識しておりましたが、IFRSでは取得に係る直接付随費用として固定資産に計上しております。
国庫補助金以外による圧縮記帳について、日本基準では主に直接減額方式で処理をしておりましたが、IFRSでは直接減額方式が認められないためそれを取り消しております。
⑤賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑥有給休暇に係る負債の調整
未消化の有給休暇に係る負債について、日本基準では認識しておりませんでしたが、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い負債を認識しております。
⑦金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本である新株予約権に区分して計上しております。
⑧退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑨繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。また、繰延税金資産の回収可能性について、IFRSの適用に伴い再検討しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示について、IFRSの適用に伴い相殺額を変更しております。
⑩非支配持分に係る調整
子会社の欠損のうち非支配持分に割り当てられる額が非支配株主の負担すべき額を超える場合の当該超過額について、日本基準では親会社の持分に負担させておりましたが、IFRSでは非支配持分にそのまま割り当てております。
子会社の発行する無議決権優先配当種類株式及びその配当金について、日本基準では非支配株主持分で認識しておりましたが、IFRSでは負債として認識しております。
⑪その他の資本の構成要素に係る調整
IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、在外子会社に係る換算差額の残高を、移行日において全て利益剰余金に振り替えております。
⑫利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期 連結会計期間 (2015年12月31日) | |||
| 連結範囲の見直し | △575 | ||
| 持分法適用会社の報告期間期末日の調整 | 392 | ||
| 営業債権及び棚卸資産に係る調整 | △344 | ||
| 有形固定資産に係る調整 | 2,297 | ||
| 賦課金に係る調整 | △87 | ||
| 有給休暇に係る負債の調整 | △1,900 | ||
| 金融商品に係る調整 | △33 | ||
| 退職給付制度に係る調整 | △533 | ||
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に係る調整 | 316 | ||
| 非支配持分に係る調整 | 390 | ||
| その他の資本の構成要素に係る調整 | 7,277 | ||
| その他 | 27 | ||
| 合 計 | 7,225 | ||
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の損益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 105,427 | △341 | △1,332 | 103,753 | ①,③ | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 75,542 | △754 | 74,788 | ①,③,④, ⑥ | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 29,884 | △341 | △578 | 28,964 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,567 | 26 | 20,594 | ①,④,⑥ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 149 | 1,384 | 1,533 | ② | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 507 | △8 | 498 | ① | その他の収益 | ||||||||
| 4,059 | 12 | 4,072 | ① | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 9,317 | △3,743 | 757 | 6,330 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 1,352 | △1,352 | ||||||||||
| 2,938 | △2,188 | 749 | ①,⑤ | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | 1,337 | △1,337 | ||||||||||
| 922 | 1 | 923 | ①,⑤ | 金融費用 | ||||||||
| 特別利益 | 2,242 | △2,242 | ||||||||||
| 特別損失 | 3,985 | △3,985 | ||||||||||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 7,589 | - | △1,432 | 6,157 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | 2,859 | △527 | 2,331 | ①,③,④, ⑤,⑥,⑦ | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 4,730 | - | △904 | 3,825 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純損失(△) | △96 | △24 | △121 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 4,827 | △879 | 3,947 | 親会社の所有者 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の損益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 36,564 | △120 | 321 | 36,765 | ①,③ | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 25,578 | △19 | 25,559 | ①,③,④, ⑥ | 売上原価 | |||||||
| 売上総利益 | 10,985 | △120 | 341 | 11,206 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,698 | 28 | 6,727 | ①,④,⑥ | 販売費及び一般管理費 | |||||||
| 2 | 382 | 385 | ② | 持分法による投資利益 | ||||||||
| 146 | 0 | 147 | ① | その他の収益 | ||||||||
| 3,686 | 2 | 3,689 | ① | その他の費用 | ||||||||
| 営業利益 | 4,287 | △3,658 | 693 | 1,322 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 470 | △470 | ||||||||||
| 2,200 | △1,849 | 351 | ①,⑤ | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | 453 | △453 | ||||||||||
| 363 | △38 | 324 | ①,⑤ | 金融費用 | ||||||||
| 特別利益 | 1,879 | △1,879 | ||||||||||
| 特別損失 | 3,716 | △3,716 | ||||||||||
| 税金等調整前 四半期純利益 | 2,466 | - | △1,117 | 1,349 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | 1,106 | △194 | 912 | ①,③,④, ⑤,⑥,⑦ | 法人所得税費用 | |||||||
| 四半期純利益 | 1,359 | - | △922 | 437 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する 四半期純損失(△) | △110 | 54 | △56 | 非支配持分 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,470 | △977 | 493 | 親会社の所有者 |
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 4,730 | - | △904 | 3,825 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 766 | 1,624 | 2,391 | ⑤ | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △0 | △2 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △347 | △26 | △374 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る 調整額 | 158 | △90 | 68 | ⑥ | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △54 | △77 | △132 | ② | 持分法によるその他の 包括利益 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 520 | - | 1,430 | 1,950 | 税引後その他の 包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 5,250 | - | 525 | 5,776 | 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 5,360 | 596 | 5,956 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | △109 | △70 | △180 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,359 | - | △922 | 437 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 551 | 1,708 | 2,259 | ⑤ | その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定する金融資産 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | 1 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △218 | △45 | △263 | 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||||
| 退職給付に係る 調整額 | 56 | 240 | 297 | ⑥ | 確定給付制度の再測定 | |||||||
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △117 | 66 | △51 | ② | 持分法によるその他の 包括利益 | |||||||
| その他の包括利益 合計 | 273 | - | 1,969 | 2,243 | 税引後その他の 包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 1,633 | - | 1,046 | 2,680 | 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||||||||||
| 親会社株主に係る 四半期包括利益 | 1,741 | 1,032 | 2,773 | 親会社の所有者 | ||||||||
| 非支配株主に係る 四半期包括利益 | △107 | 14 | △93 | 非支配持分 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替)
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、その主なものは以下のとおりであります。
・日本基準で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目をその他の収益又はその他の費用に表示しております。
(認識・測定の差異)
①連結範囲の見直し
非営利目的の事業体について、日本基準では子会社等の範囲に含まれないとされておりますが、IFRSでは当該他の事業体を支配している場合には連結する必要があるため、連結子会社として連結の範囲に含めております。
②持分法適用会社の報告期間期末日の調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた持分法適用会社について、親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し持分法を適用しております。
③売上収益及び売上原価に対する調整
一部の物品販売取引について、日本基準では出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品のリスクと経済価値が顧客に移転した時点である着荷時点で収益を認識しております。
代理人として関与した取引について、日本基準では総額で売上高に表示しておりましたが、IFRSでは売上高と売上原価の純額にすることにより手数料相当を売上収益に表示しております。
季節的に変動する操業度により発生した原価差異について、日本基準では、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用し当該原価差異を流動資産として期中に繰り延べておりましたが、IFRSでは当該原価差異は売上原価及び棚卸資産に配分しております。
④賦課金に係る調整
固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で負債及び費用を一括認識しております。
⑤金融商品に係る調整
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
社債について、日本基準では債務額で計上しておりましたが、IFRSでは償却原価法で測定しております。
株式等の売却損益について、日本基準では純損益で認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。
⑥退職給付制度に係る調整
数理計算上の差異について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、一定期間にわたって償却することにより純損益へ振替えておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、即時に全て利益剰余金へ振替えております。
日本基準での割引率及び期待運用収益率に替えて、IFRSでは確定給付負債(資産)の純額に対して割引率のみを使用しております。
⑦法人所得税に係る調整
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRSでは売却先の税率を使用して算定しております。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
