四半期報告書-第106期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示してお
ります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年2月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(売上収益)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金などを控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。
本基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、従来、営業債権及びその他の債権に含めておりました契約資産2,735百万円をその他の流動資産に、返金負債570百万円をその他の流動負債に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益178百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益225百万円およびその他の費用△894百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益258百万円およびその他の費用△250百万円が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
7.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
(2) 公正価値の測定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
(注) レベル間の振替はありません。
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
社債の発行
社債の償還
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
社債の発行
社債の償還
9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
11.資本およびその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を827,167株、新株の発行を2,627,781株実施いたしました。これにより、資本金が5,689百万円、資本剰余金が5,806百万円それぞれ増加し、自己株式が3,748百万円、利益剰余金が116百万円、新株予約権が254百万円それぞれ減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式388,900株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,688百万円となっております。
12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前第3四半期連結累計期間において、有形固定資産について減損損失を認識しており、その金額は192百万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(13%)で割り引いて算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。
炭素製品分野において、中国での需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(192百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、764百万円と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
株式会社クレハ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場して
おります。登記上の本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.kureha.co.jp/)で開示してお
ります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下、「当社グループ」という。)ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、主に機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売であり、更に各事業に関する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、取得原価を基礎として作成しております。ただし、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債および従業員給付等については公正価値で測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を切捨てて表示しております。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
2019年2月12日に、本要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長小林豊によって承認されております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(売上収益)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
履行義務の充足時について、財またはサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転されるか、一時点で顧客に移転されるかを判定し、収益を認識しております。
当社グループは、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
サービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品、第三者のために回収する税金などを控除した金額で測定しております。また、他の当事者が顧客への財またはサービスの提供に関与している場合、当社グループが本人であると判定した場合は収益を総額ベース(権利を得ると見込んでいる対価の金額)で認識し、当社グループが代理人であると判定した場合は収益を純額ベース(権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額)で認識しております。
本基準の適用に伴い、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、従来、営業債権及びその他の債権に含めておりました契約資産2,735百万円をその他の流動資産に、返金負債570百万円をその他の流動負債に含めて表示しております。なお、要約四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりであります。
| セグメント | 主要製品等 |
| 機能製品事業 | PPS樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品 炭素繊維、球状活性炭、リチウムイオン電池用負極材 |
| 化学製品事業 | 農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン |
| 樹脂製品事業 | 家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸 塩化ビニリデン・フィルム、熱収縮多層フィルム、多層ボトル、自動充填結紮機(食品包装用) |
| 建設関連事業 | 土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務 |
| その他関連事業 | 環境修復および産業廃棄物の処理、理化学分析・測定・試験および検査業務、運送および倉庫業務医療サービス |
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、主に市場価格に基づいております。
当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 計 | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 30,787 | 19,623 | 35,112 | 12,321 | 12,403 | 110,248 | - | 110,248 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 522 | 248 | 248 | 3,373 | 4,289 | 8,683 | △8,683 | - | |||||||
| 計 | 31,310 | 19,872 | 35,361 | 15,695 | 16,692 | 118,931 | △8,683 | 110,248 | |||||||
| 営業利益 | 1,938 | 3,090 | 5,966 | 583 | 1,408 | 12,987 | △490 | 12,497 | |||||||
| 金融収益 | 566 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △501 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 12,562 |
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益178百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益225百万円およびその他の費用△894百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 計 | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書計上額 | ||||||||
| 売上収益 | |||||||||||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 34,264 | 20,436 | 35,337 | 7,841 | 12,931 | 110,811 | - | 110,811 | |||||||
| セグメント間の 内部売上収益 | 539 | 169 | 192 | 4,010 | 4,402 | 9,314 | △9,314 | - | |||||||
| 計 | 34,804 | 20,605 | 35,530 | 11,851 | 17,333 | 120,125 | △9,314 | 110,811 | |||||||
| 営業利益 | 3,572 | 2,679 | 5,912 | 254 | 1,360 | 13,778 | 117 | 13,896 | |||||||
| 金融収益 | 597 | ||||||||||||||
| 金融費用(△) | △299 | ||||||||||||||
| 税引前四半期利益 | 14,193 |
(注) 営業利益の調整額にはセグメント間取引消去等による利益109百万円、主に報告セグメントに配分していないその他の収益258百万円およびその他の費用△250百万円が含まれております。
6.売上収益
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「5.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートなどを控除した金額で測定しております。
工事およびその他のサービスの提供については、主に当該サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。なお、工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。
各報告セグメントの収益と、種類別に分解した収益との関連は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 機能製品 事業 | 化学製品 事業 | 樹脂製品 事業 | 建設関連 事業 | その他関連 事業 | 合計 | |
| 製品の販売 | 34,264 | 19,845 | 35,337 | - | - | 89,447 |
| 工事 | - | - | - | 7,841 | 1,707 | 9,548 |
| その他のサービスの提供 | - | 591 | - | - | 11,223 | 11,814 |
| 合計 | 34,264 | 20,436 | 35,337 | 7,841 | 12,931 | 110,811 |
7.金融商品
(1) 金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 1,276 | 1,276 | 1,267 | 1,267 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 29,271 | 29,271 | 25,719 | 25,719 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | - | 69 | 69 |
| 合 計 | 30,547 | 30,547 | 27,057 | 27,057 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 47,416 | 47,560 | 47,241 | 47,368 |
| その他の金融負債 | 1,734 | 1,734 | 2,066 | 2,066 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 66 | 66 | - | - |
| 合 計 | 49,217 | 49,361 | 49,307 | 49,434 |
(2) 公正価値の測定方法
当要約第3四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっております。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしております。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しております。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 27,730 | - | 1,540 | 29,271 |
| 合 計 | 27,730 | - | 1,540 | 29,271 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 66 | - | 66 |
| 合 計 | - | 66 | - | 66 |
(注) レベル間の振替はありません。
| 当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日) | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 24,159 | - | 1,560 | 25,719 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 69 | - | 69 |
| 合 計 | 24,159 | 69 | 1,560 | 25,789 |
(注) レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品であります。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
③レベル3に区分した金融商品の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |
| 期首残高 | 2,288 | 1,540 |
| 当期の利得または損失(注) | 159 | 14 |
| 購入 | 161 | 5 |
| 売却・返還 | △775 | △0 |
| 期末残高 | 1,835 | 1,560 |
(注) 当期の利得または損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
社債の発行
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| ㈱クレハ | 第6回無担保社債 | 2017年9月1日 | 7,000 | 0.14 | 2022年9月1日 |
社債の償還
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| ㈱クレハ | 第3回無担保社債 | 2010年9月16日 | 5,000 | 0.95 | 2017年9月15日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
社債の発行
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| ㈱クレハ | 第7回無担保社債 | 2018年10月18日 | 5,000 | 0.14 | 2023年10月18日 |
社債の償還
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (%) | 償還期限 |
| ㈱クレハ | 第4回無担保社債 | 2011年10月20日 | 5,000 | 0.82 | 2018年10月19日 |
9.配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月18日 取締役会 | 普通株式 | 945 | 55.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 |
| 2017年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,088 | 55.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年4月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,445 | 70.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
| 2018年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 1,445 | 70.00 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10.1株当たり四半期利益
(1) 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 9,518 | 11,112 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 9,518 | 11,112 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 18,594,935 | 20,583,803 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 511円90銭 | 539円87銭 |
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,755 | 5,791 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 3,755 | 5,791 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 20,365,616 | 20,442,443 | |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 184円38銭 | 283円29銭 |
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 9,518 | 11,112 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 9,518 | 11,112 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 18,594,935 | 20,583,803 | |
| 希薄化効果の影響(株) | 2,073,609 | 14,267 | |
| 希薄化効果の調整後(株) | 20,668,544 | 20,598,070 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 460円54銭 | 539円49銭 |
| (単位:百万円) | |||
| 項目 | 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 | |||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 3,755 | 5,791 | |
| 四半期利益調整額 | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 3,755 | 5,791 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 20,365,616 | 20,442,443 | |
| 希薄化効果の影響(株) | 302,405 | 14,516 | |
| 希薄化効果の調整後(株) | 20,668,021 | 20,456,959 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 181円69銭 | 283円09銭 |
11.資本およびその他の資本項目
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、自己株式の処分を827,167株、新株の発行を2,627,781株実施いたしました。これにより、資本金が5,689百万円、資本剰余金が5,806百万円それぞれ増加し、自己株式が3,748百万円、利益剰余金が116百万円、新株予約権が254百万円それぞれ減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式388,900株の取得を行っております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が3,688百万円となっております。
12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前第3四半期連結累計期間において、有形固定資産について減損損失を認識しており、その金額は192百万円です。
(2) 認識した減損損失および認識に至った事象および状況
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 関連するセグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 機能製品事業 | 製造設備 | 中華人民共和国上海市 | 機械装置 | 192 |
当社グループは、原則として事業用資産については会社別・事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(13%)で割り引いて算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、処分見込価額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。
炭素製品分野において、中国での需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(192百万円)を「その他の費用」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を採用しており、764百万円と算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
