有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

19.従業員給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
(1)確定給付制度
当社グループの主要な確定給付制度には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度があります。
確定給付企業年金制度は、規約型企業年金制度であり、キャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとの積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しています。また、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
規約型企業年金制度は、労使合意の確定給付企業年金規則の下に、運用受託機関に制度資産の管理運用を委託することによって運営されています。また、確定給付企業年金法に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に掛金の再計算を行うことが規定されています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
(2)確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
①連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産あり)	19,145	16,914
制度資産の公正価値	△37,335	△39,485
積立状況	△18,190	△22,570
非積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産なし)	253	225
連結財政状態計算書に認識した 確定給付に係る負債(資産)の純額	△17,936	△22,345
退職給付に係る負債	281	255
退職給付に係る資産	18,217	22,600

②連結損益計算書において認識した金額
連結損益計算書において認識した確定給付費用の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	934	844
利息純額	△260	△407
過去勤務費用	-	△64
確定給付費用合計	673	371

(注)確定給付費用は、勤務費用および利息純額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に、過去勤務費用は、「その他の収益」に計上しています。
③確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	20,463	19,398
勤務費用	934	844
利息費用	311	430
給付支払額	△929	△1,331
過去勤務費用	-	△64
再測定	△1,379	△2,137
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	6	-
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,478	△2,101
(ⅲ)その他実績の修正	91	△35
為替換算差額	0	0
確定給付制度債務の現在価値(期末)(注)	19,398	17,140

(注)確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度10.8年、当連結会計年度10.6年です。
④制度資産の公正価値の増減
当社グループの制度資産の運用は、年金給付金および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的とします。
基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率間の相関係数を考慮した上で、当社の成熟度および財政状態等を勘案し、中長期的観点から将来にわたる最適な組合わせである政策的資産構成割合を策定します。また、必要に応じて見直しを行い、資産と負債の総合的な管理を実施します。
リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス、運用スタイルへ分散投資を行うことにより特定のリスクへの偏りを防ぎ、適切なリスク管理を実施します。
制度資産の公正価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値(期首)	37,227	37,335
利息収益	571	838
制度資産に係る収益	△681	1,652
事業主による拠出(注)	1,128	941
給付支払額	△910	△1,282
為替換算差額	0	-
制度資産の公正価値(期末)	37,335	39,485

(注)2027年3月期の予想拠出額は、758百万円です。
⑤制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格		活発な市場における 公表市場価格
	あり	なし	あり	なし
債券	13,841	-	15,803	-
株式	10,461	-	4,995	-
生保一般勘定	-	11,317	-	13,690
その他	-	1,714	-	4,995
合計	24,303	13,032	20,799	18,686

⑥主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(加重平均)	2.3	%	3.4	%

⑦感応度分析
数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。
感応度分析における算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しています。感応度分析は、期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行われています。また、感応度分析はその他すべての仮定が一定であることを前提としています。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率0.1%の上昇	△208	△191
割引率0.1%の低下	208	191

(3)確定拠出制度および公的制度
費用として認識した確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度2,232百万円、当連結会計年度2,228百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでいます。
(4)従業員給付費用
上記以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度31,618百万円、当連結会計年度31,342百万円です。当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しています。