四半期報告書-第111期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(株式報酬制度)
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、以下の制度を導入しております。
①ストック・オプション制度
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮しブラック・ショールズ・モデルにて算定しております。なお、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション制度は、既に付与されている新株予約権を除いて、新たな割当ては行っておりません。
②譲渡制限付株式報酬制度
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を、執行役員を対象に事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬はその権利確定期間にわたって費用で認識し、同額を資本の増加として認識しております。