有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、及び株式併合
当社は、2016年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議いたしました。あわせて、2016年6月24日開催の第103回定時株主総会(以下「本定時株主総会」という)に、株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会において承認可決されました。その内容は、以下の通りです。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するとしており、100株への移行期限を2018年10月1日と定めたことから、これに対応するものです。
(2)変更の内容
2016年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載の通り、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後においても、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的に株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。なお、発行可能株式総数について、2016年10月1日をもって、株式の併合の割合に応じて、現行の6億株から60百万株に変更いたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2016年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2016年3月31日現在)	181,683,909株
今回の併合により減少する株式数	163,515,519株
併合後の発行済株式総数	18,168,390株

(注)「今回の併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、又は自己株式として当社が買い取り、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(2016年10月1日)をもって、株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 6億株
変更後の発行可能株式総数(2016年10月1日付) 60百万株
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

	前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1株当たり純資産額	5,910円12銭	5,850円90銭
1株当たり当期純利益金額	409円51銭	189円58銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	340円49銭	157円66銭