有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得および消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表注記「33.後発事象」をご参照ください。
(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年6月27日開催の第110回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
なお、当社は、当該役員報酬制度の見直しに際し、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会においてご承認いただいた基本報酬のための報酬枠(年額440百万円以内)について、基本報酬および業績連動報酬である賞与を支給するための報酬枠に変更することとし、その金額を年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とすることについても、本株主総会に付議し、決議されました。
詳細は、連結財務諸表注記「33.後発事象」をご参照ください。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
詳細は、連結財務諸表注記「33.後発事象」をご参照ください。
(事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2023年5月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2023年6月27日開催の第110回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。
なお、当社は、当該役員報酬制度の見直しに際し、2007年6月27日開催の第94回定時株主総会においてご承認いただいた基本報酬のための報酬枠(年額440百万円以内)について、基本報酬および業績連動報酬である賞与を支給するための報酬枠に変更することとし、その金額を年額500百万円以内(うち、社外取締役分は年額100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とすることについても、本株主総会に付議し、決議されました。
詳細は、連結財務諸表注記「33.後発事象」をご参照ください。