有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
33.後発事象
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司(以下、合弁会社)の当社が保有する全株式を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で契約を締結しております。
(1) 目的
当社は、中国におけるポリ塩化ビニリデン樹脂(以下、PVDC)事業の拡大を目的に、2003年に、河南双匯投資発展股份有限公司(合弁会社への出資比率は43%)および豊田通商株式会社(同15%)と、合弁会社を設立しました。その後、2017年に中国が日本製PVDCに対しアンチダンピング関税を適用し、また近年、中国では、PVDCフィルムを使用した畜肉レトルトソーセージ市場の成長が鈍化し、当社にとって、合弁会社を通じたPVDC事業の拡大は困難と見込まれたため、合弁会社の持分を全て譲渡し撤退することとしました。
(2) 売却する相手会社の名称
河南双匯投資発展股份有限公司
(3) 売却の時期
2022年7月(予定)
(4) 当該持分法適用会社の名称、事業内容およびセグメント区分
名称:南通匯羽豊新材料有限公司
事業内容:レトルト・ソーセージ等用PVDCレジン・コンパウンドの製造、販売
セグメント区分:樹脂製品事業
(5) 売却前の持分比率、売却価額および売却後の持分比率
売却前の持分比率:42.00%
売却価額:約3,200百万円(本株式譲渡に係る譲渡益は算定中です。)
売却後の持分比率: -%
(持分法適用関連会社の異動)
当社は、2022年4月19日開催の取締役会において、持分法適用会社である南通匯羽豊新材料有限公司(以下、合弁会社)の当社が保有する全株式を売却し、合弁契約を解消することを決議し、6月10日付で契約を締結しております。
(1) 目的
当社は、中国におけるポリ塩化ビニリデン樹脂(以下、PVDC)事業の拡大を目的に、2003年に、河南双匯投資発展股份有限公司(合弁会社への出資比率は43%)および豊田通商株式会社(同15%)と、合弁会社を設立しました。その後、2017年に中国が日本製PVDCに対しアンチダンピング関税を適用し、また近年、中国では、PVDCフィルムを使用した畜肉レトルトソーセージ市場の成長が鈍化し、当社にとって、合弁会社を通じたPVDC事業の拡大は困難と見込まれたため、合弁会社の持分を全て譲渡し撤退することとしました。
(2) 売却する相手会社の名称
河南双匯投資発展股份有限公司
(3) 売却の時期
2022年7月(予定)
(4) 当該持分法適用会社の名称、事業内容およびセグメント区分
名称:南通匯羽豊新材料有限公司
事業内容:レトルト・ソーセージ等用PVDCレジン・コンパウンドの製造、販売
セグメント区分:樹脂製品事業
(5) 売却前の持分比率、売却価額および売却後の持分比率
売却前の持分比率:42.00%
売却価額:約3,200百万円(本株式譲渡に係る譲渡益は算定中です。)
売却後の持分比率: -%