四半期報告書-第104期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2016年6月24日 |
| 新株予約権の数(個) | 405(注) |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 40,500 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年7月20日~2046年7月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 368 資本組入額 184 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができる。 ②新株予約権者が2016年6月24日から2017年6月23日までの間に辞任、死亡その他の理由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、その在任期間に応じて、行使できる新株予約権の数を減ずるものとする。 ③割当対象者が新株予約権を放棄した場合、当該割当者は当該放棄にかかる新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率