有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産(預金、合同運用指定金銭信託及び債券)で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式、合同運用指定金銭信託並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は、取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、固定金利又は変動金利の借入金で調達しており、変動金利については金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年12月31日)
(*)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和7年12月31日)
(*)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。有価証券及び投資有価証券の合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、取得原価を時価にして計上しております。
(2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年12月31日)
当連結会計年度(令和7年12月31日)
(注2)連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額
前連結会計年度(令和6年12月31日)
当連結会計年度(令和7年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年12月31日)
当連結会計年度(令和7年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年12月31日)
当連結会計年度(令和7年12月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等並びに社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、取得原価によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産(預金、合同運用指定金銭信託及び債券)で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式、合同運用指定金銭信託並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は、取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金については、固定金利又は変動金利の借入金で調達しており、変動金利については金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 その他有価証券 | 13,288 | 13,288 | - |
| 資産計 | 13,288 | 13,288 | - |
| (1)長期借入金(*) | 345 | 345 | - |
| (2)預り保証金 | 10 | 8 | △1 |
| 負債計 | 355 | 353 | △1 |
(*)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 360 |
| 取引保証金等 | 2,506 |
当連結会計年度(令和7年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 17,053 | 17,053 | - |
| 資産計 | 17,053 | 17,053 | - |
| (1)長期借入金(*) | 505 | 485 | △19 |
| (2)預り保証金 | 10 | 7 | △2 |
| 負債計 | 515 | 493 | △22 |
(*)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。有価証券及び投資有価証券の合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、取得原価を時価にして計上しております。
(2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「(2)預り保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 380 |
| 取引保証金等 | 2,547 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,458 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,251 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,568 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 | - - | 30 100 | - - | - - |
| 合計 | 20,278 | 130 | - | - |
当連結会計年度(令和7年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 7,166 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,968 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,962 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 その他 | 20 80 100 | 110 20 - | - - - | - - - |
| 合計 | 21,297 | 130 | - | - |
(注2)連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額
前連結会計年度(令和6年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 529 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 62 | 62 | 62 | 62 | 62 | 35 |
| 預り保証金 | - | - | - | - | - | 1,476 |
| 合計 | 591 | 62 | 62 | 62 | 62 | 1,511 |
当連結会計年度(令和7年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 454 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 106 | 87 | 80 | 81 | 10 | 138 |
| 預り保証金 | - | - | - | - | - | 1,544 |
| 合計 | 560 | 87 | 80 | 81 | 10 | 1,683 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,062 | - | - | 13,062 |
| 国債・地方債等 | - | 29 | - | 29 |
| 社債 | - | 196 | - | 196 |
| 資産計 | 13,062 | 226 | - | 13,288 |
当連結会計年度(令和7年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,628 | - | - | 16,628 |
| 国債・地方債等 | - | 129 | - | 129 |
| 社債 | - | 196 | - | 196 |
| その他 | - | 100 | - | 100 |
| 資産計 | 16,628 | 425 | - | 17,053 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 345 | - | 345 |
| 預り保証金 | - | 8 | - | 8 |
| 負債計 | - | 353 | - | 353 |
当連結会計年度(令和7年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 485 | - | 485 |
| 預り保証金 | - | 7 | - | 7 |
| 負債計 | - | 493 | - | 493 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等並びに社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、取得原価によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
