有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産(預金等)で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	3,706	3,706	-
(2)受取手形及び売掛金	9,194	9,194	-
(3)電子記録債権	1,124	1,124	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	6,322	6,322	-
資産計	20,348	20,348	-
(1)支払手形及び買掛金	4,838	4,838	-
(2)短期借入金	516	516	-
(3)未払金	1,564	1,564	-
(4)長期借入金(*1)	748	748	△0
(5)預り保証金(*2)	160	159	△0
負債計	7,829	7,828	△1

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)1年以内に返還予定の預り保証金を含めております。
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	4,973	4,973	-
(2)受取手形及び売掛金	8,795	8,795	-
(3)電子記録債権	1,480	1,480	-
(4)投資有価証券 その他有価証券	6,571	6,571	-
資産計	21,819	21,819	-
(1)支払手形及び買掛金	4,943	4,943	-
(2)短期借入金	468	468	-
(3)未払金	1,288	1,288	-
(4)長期借入金(*1)	686	686	△0
(5)預り保証金(*2)	149	147	△1
負債計	7,536	7,535	△1

(*1)1年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)1年以内に返還予定の預り保証金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)預り保証金
預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
非上場株式(*1)	557	539
取引保証金等(*2)	2,967	3,038

(*1)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるので、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(*2)返還の時期が決まっていないため将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるので、「(5)預り保証金」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,706	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,194	-	-	-
電子記録債権	1,124	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)	-	100	180	-
合計	14,025	100	180	-

当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,973	-	-	-
受取手形及び売掛金	8,795	-	-	-
電子記録債権	1,480	-	-	-
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債)	-	200	80	-
合計	15,248	200	80	-

(注4)連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額
前連結会計年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	516	-	-	-	-	-
長期借入金	61	99	71	60	60	395
預り保証金	11	11	12	10	-	1,354
合計	590	111	83	70	60	1,749

当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	468	-	-	-	-	-
長期借入金	99	71	60	60	60	335
預り保証金	11	12	10	-	-	1,480
合計	580	83	70	60	60	1,815