#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
機械及び装置 7～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が13百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20
#2 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策に対する期待感から、景気は緩やかに回復しつつあるものの、対外経済環境をめぐる不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成24年1月から推進している「第10次中期3カ年経営計画」(ステージアップ2014)に基づいて、収益力の強化と経費削減に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は341億31百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億92百万円(前期比12.1%増)、経常利益は23億22百万円(前期比14.5%増)、当期純利益は14億20百万円(前期比7.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2014/03/27 13:20
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は341億31百万円(前期比2.6%増)、営業利益は21億92百万円(前期比12.1%増)となりました。セグメントの業績は、「1業績等の概要(1)業績」及び「2生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 経常利益
営業外収益は2億40百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の増加、営業外費用は1億10百万円と前連結会計年度に比べ20百万円の減少となり、経常利益は23億22百万円(前期比14.5%増)となりました。
2014/03/27 13:20
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/27 13:20