退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/26 13:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が418百万円増加し、利益剰余金が269百万円減少する見込みであります。
なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

2015/03/26 13:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金及び役員退職金	1,010百万円		-百万円
退職給付に係る負債及び役員退職金	-		1,198
たな卸資産	15		17

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、372億56百万円(前期比1億48百万円増)となりました。流動資産は、商品及び製品が2億30百万円減少しましたが、現金及び預金が1億71百万円、受取手形及び売掛金が1億29百万円、原材料及び貯蔵品が2億26百万円増加したことなどにより、169億48百万円(前期比2億88百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産および無形固定資産が1億51百万円減少したことなどにより、203億8百万円(前期比1億39百万円減)となりました。
負債の部は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付引当金と退職給付に係る負債との差額が5億49百万円増加しましたが、長短借入金が5億10百万円、繰延税金負債が2億26百万円減少したことなどにより、161億83百万円(前期比4億66百万円減)となりました。
純資産の部は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付に係る調整累計額が3億2百万円減少しましたが、利益剰余金が9億57百万円増加したことなどにより、210億73百万円(前期比6億15百万円増)となりました。

2015/03/26 13:07

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/26 13:07

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2015/03/26 13:07