	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
税効果額	67	50
その他有価証券評価差額金	△62	252
退職給付に係る調整額:

2016/03/30 11:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△517	△456
その他有価証券評価差額金	△1,158	△1,108
会社分割による関係会社株式	△59	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 11:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△404	△365
その他有価証券評価差額金	△1,252	△1,201
その他	△3	△2

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

2016/03/30 11:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部は、繰延税金負債が2億13百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億22百万円増加したことなどにより、163億98百万円(前期比2億15百万円増)となりました。
純資産の部は、利益剰余金が7億72百万円、その他有価証券評価差額金が2億51百万円増加したことなどにより、221億60百万円(前期比10億87百万円増)となりました。
(2) 経営成績の分析

2016/03/30 11:54