多木化学(4025)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年12月31日
- 29億8100万
- 2008年12月31日 -68.3%
- 9億4500万
- 2009年12月31日 +7.41%
- 10億1500万
- 2010年12月31日 +0.59%
- 10億2100万
- 2011年12月31日 -42.9%
- 5億8300万
- 2012年12月31日 +75.64%
- 10億2400万
- 2013年12月31日 +141.89%
- 24億7700万
- 2014年12月31日 -3.88%
- 23億8100万
- 2015年12月31日 +10.54%
- 26億3200万
- 2016年12月31日 +6.08%
- 27億9200万
- 2017年12月31日 +34.42%
- 37億5300万
- 2018年12月31日 -40.37%
- 22億3800万
- 2019年12月31日 +5.63%
- 23億6400万
- 2020年12月31日 -21.57%
- 18億5400万
- 2021年12月31日 +39.21%
- 25億8100万
- 2022年12月31日 +39.95%
- 36億1200万
- 2023年12月31日 +43.94%
- 51億9900万
- 2024年12月31日 +41.37%
- 73億5000万
- 2025年12月31日 +33.17%
- 97億8800万
個別
- 2007年12月31日
- 29億3500万
- 2008年12月31日 -65.86%
- 10億200万
- 2009年12月31日 -2.69%
- 9億7500万
- 2010年12月31日 +2.87%
- 10億300万
- 2011年12月31日 -40.38%
- 5億9800万
- 2012年12月31日 +75.42%
- 10億4900万
- 2013年12月31日 +126.22%
- 23億7300万
- 2014年12月31日 -3.58%
- 22億8800万
- 2015年12月31日 +9.92%
- 25億1500万
- 2016年12月31日 +7.51%
- 27億400万
- 2017年12月31日 +27.74%
- 34億5400万
- 2018年12月31日 -39.49%
- 20億9000万
- 2019年12月31日 +6.79%
- 22億3200万
- 2020年12月31日 -20.61%
- 17億7200万
- 2021年12月31日 +34.2%
- 23億7800万
- 2022年12月31日 +44.28%
- 34億3100万
- 2023年12月31日 +44.86%
- 49億7000万
- 2024年12月31日 +42.49%
- 70億8200万
- 2025年12月31日 +32.91%
- 94億1300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- (※1)その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 9:02
前連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 法人税等及び税効果額 △953 △1,272 その他有価証券評価差額金 2,150 2,438 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 固定資産圧縮積立金 △337 △337 その他有価証券評価差額金 △3,041 △4,248 繰延税金負債合計 △3,378 △4,585
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 9:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 連結子会社の時価評価に伴う評価差額 △338 △481 その他有価証券評価差額金 △3,226 △4,500 繰延税金負債合計 △3,983 △5,399
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産合計)2026/03/25 9:02
純資産の部は、自己株式の取得などにより6億11百万円減少しましたが、利益剰余金が28億11百万円、その他有価証券評価差額金が24億38百万円、退職給付に係る調整累計額が2億70百万円、洛東化成工業株式会社を新たに連結子会社化したことなどにより、非支配株主持分が3億62百万円それぞれ増加したことなどにより、433億28百万円(前期比53億68百万円増)となりました。
2) 経営成績