- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,125 | 16,494 | 23,849 | 32,426 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 226 | 983 | 1,196 | 1,655 |
2017/03/30 11:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/03/30 11:23- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/30 11:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 吉野石膏株式会社 | 3,360 | 化学品事業及び建材事業 |
| 三菱商事RtMジャパン株式会社 | 3,350 | 化学品事業 |
2017/03/30 11:23- #5 事業等のリスク
④ 自然災害の影響
当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品供給が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う一時的な費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続き等
2017/03/30 11:23- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/30 11:23 - #7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳しい状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年1月から推進している「第11次中期3カ年経営計画」(P130R)に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当連結会計年度の売上高は324億26百万円(前期比3.5%減)となり、原料市況や為替の変動によるたな卸資産の期末評価の影響で、売上原価が大幅に増加したものなどもあり、営業利益は15億77百万円(前期比15.1%減)、経常利益は17億41百万円(前期比15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億48百万円(前期比20.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/03/30 11:23- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
売上高は324億26百万円(前期比3.5%減)、営業利益は15億77百万円(前期比15.1%減)となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
2017/03/30 11:23- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は997百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は3百万円(営業外収益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/03/30 11:23- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.(※1)関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,030百万円 | 1,940百万円 |
| 仕入高 | 1,066 | 1,146 |
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