#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/30 11:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/30 11:23
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や世界経済の減速などにより、輸出を中心に総じて厳しい状況となり、金融資本市場の変動がわが国の景気を下押しするリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループは平成27年1月から推進している「第11次中期3カ年経営計画」(P130R)に基づいて、基盤事業の収益力強化に努めましたが、当連結会計年度の売上高は324億26百万円(前期比3.5%減)となり、原料市況や為替の変動によるたな卸資産の期末評価の影響で、売上原価が大幅に増加したものなどもあり、営業利益は15億77百万円(前期比15.1%減)、経常利益は17億41百万円(前期比15.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億48百万円(前期比20.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は324億26百万円(前期比3.5%減)、営業利益は15億77百万円(前期比15.1%減)となりました。セグメントの業績は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
② 経常利益
営業外収益は2億54百万円と前連結会計年度に比べ36百万円の減少、営業外費用は90百万円と前連結会計年度に比べ4百万円の増加となり、経常利益は17億41百万円(前期比15.6%減)となりました。
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