売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,743	16,498	23,717	33,089
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	828	1,684	1,796	2,365

(注)平成31年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株とする株式分割を実施しており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2019/03/28 11:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/28 11:46

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
吉野石膏株式会社	3,308	化学品事業及び建材事業

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#5 事業等のリスク

④ 自然災害の影響
当社グループでは、地震・水害等の自然災害が発生した場合、災害の規模によっては、顧客への製品供給が困難になることによる売上高の減少や設備等の修復に伴う一時的な費用が発生し、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続き等

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/28 11:46

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループでは、平成30年度を初年度とする3カ年の「中期経営計画2020」の1年目が終了しました。連結売上高364億円、連結経常利益30億円、連結ROE7.0%の最終年度の経営目標に対して未達成の状況ではありますが、成長が期待されるメディカル材料や機能性材料等の増販に努めるなど、目標達成に向けて事業の競争力や経営基盤を強化し、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 事業上の対処すべき課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は330億89百万円(前期比2.8%増)、営業利益は運送費の上昇やたな卸資産評価の影響などにより20億11百万円(前期比21.0%減)、経常利益は受取配当金の増加などがあり25億9百万円(前期比9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億43百万円(前期比8.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,040百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は0百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,011百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.(※1)関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,547百万円	978百万円
仕入高	1,141	1,189

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