- #1 役員報酬(連結)
ロ.役員賞与
短期的なインセンティブを与え積極的な業務執行に資するための業績連動報酬である役員賞与については、取締役会において決議した当社の経常利益予算額を指標とし、計算式により求められる総額を指名・報酬委員会で決定した役位別配分係数(係数は上位の役位ほど大きくなるように設定)により個人別に決定いたします。役員賞与総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された監査等委員でない取締役の報酬等限度額以内で、かつ50百万円以内とし、連結及び当社の経常利益予算額が2億50百万円未満の場合は支給いたしません。指標とした当事業年度の当社の経常利益予算額は13億13百万円、支給月は3月であります。
ハ.譲渡制限付株式報酬
2022/08/10 9:20- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
長事業への積極的投資、②既存事業の収益力向上、③経営基盤の強靭化、④コンプライアンス経営の推進、を基本方針とし、コロナ禍からの緩やかな経済の回復を見込み、最終年度の経営目標を連結売上高320億円、連結経常利益25億円、ROE6.0%以上としておりました。令和3年度は、アグリ事業では肥料の値上がりを見越した駆け込み需要が発生するとともに、化学品事業の機能性材料ではスマートフォンや自動車に関連する製品を中心に大幅な需要回復となりました。その結果、当社グループの業績は、中期経営計画最終年度の目標数値を上回る結果となりました。しかしながら、令和4年度は、前年の駆け込み需要の反動や供給面での制約、原材料価格の上昇に加えて、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の影響も懸念されることから、事業環境は厳しくなるものと予想しており、需要動向を的確にとらえた生産と販売価格の是正等に努めることで収益を確保してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/08/10 9:20- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は328億12百万円(前期比8.7%増)、営業利益は26億58百万円(前期比51.0%増)、経常利益は29億82百万円(前期比37.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億16百万円(前期比22.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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