(3)減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額14,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,218百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。2024/03/27 15:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備(機械装置及び運搬具)、建材事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。
③ 固定資産の減損(影響度評価:3、蓋然性評価:2)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和4年1月1日至令和4年12月31日)	当連結会計年度 (自令和5年1月1日至令和5年12月31日)
解体撤去費用	14百万円	-百万円
計	14	-

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 15:08

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和4年12月31日)	当事業年度(令和5年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△358	△347
その他有価証券評価差額金	△1,434	△2,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和4年12月31日)	当連結会計年度(令和5年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△439	△428
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△347	△347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 15:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入が4億85百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が21億49百万円あったことなどにより、16億40百万円の資金の減少(前連結会計年度10億83百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は852百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は4百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/03/27 15:08

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

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