有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/27 15:08
【資料】
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【項目】
161項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
アグリ化学品建材石油不動産運輸
売上高
アグリ11,521-----11,521-11,521
水処理薬剤-9,340----9,340-9,340
機能性材料-5,489----5,489-5,489
建材--3,115---3,115-3,115
石油---2,176--2,176-2,176
不動産----18-18-18
運輸-----2,5402,540-2,540
その他-194----194-194
顧客との契約から生じる収益11,52115,0243,1152,176182,54034,396-34,396
その他の収益
(注)3
---261,3171061,449-1,449
外部顧客への売上高11,52115,0243,1152,2021,3352,64635,846-35,846
セグメント間の内部売上高
又は振替高
-53-14875533811△811-
11,52115,0783,1152,3511,4113,18036,657△81135,846
セグメント利益(△はセグメント損失)1,1231,631△155187053063,630△8782,751
セグメント資産11,13810,0812,2099796,4216,10136,93213,39050,323
その他の項目
減価償却費16750634153001811,206751,281
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
128293240295775045795

(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,407百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
アグリ化学品建材石油不動産運輸
売上高
アグリ9,989-----9,989-9,989
水処理薬剤-10,728----10,728-10,728
機能性材料-4,822----4,822-4,822
建材--3,215---3,215-3,215
石油---1,917--1,917-1,917
不動産----18-18-18
運輸-----2,4772,477-2,477
その他-194----194-194
顧客との契約から生じる収益9,98915,7453,2151,917182,47733,363-33,363
その他の収益
(注)3
---251,3381241,488-1,488
外部顧客への売上高9,98915,7453,2151,9421,3572,60234,852-34,852
セグメント間の内部売上高
又は振替高
-59-13374488756△756-
9,98915,8043,2152,0761,4323,09035,608△75634,852
セグメント利益(△はセグメント損失)△4231,475△315167212651,740△827912
セグメント資産10,43710,7422,1979246,6366,15837,09614,20351,299
その他の項目
減価償却費1574424142971661,081661,147
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額
5118443411647242,073732,146

(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額14,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,218百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当連結会計年度において、建材セグメントの事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産)について、減損損失110百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
該当事項はありません。

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