有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油・ガス」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油・ガス……石油、LPガスほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(調整額に含まれるのれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後(一部の連結子会社は平成24年11月1日以後)に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「アグリ」で2百万円、「化学品」で4百万円、「建材」で0百万円、「石油・ガス」で0百万円、「不動産」で0百万円、「運輸」で0百万円、「調整額」で5百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	アグリ	化学品	建材	石油 ・ ガス	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,584	12,113	3,134	3,464	1,697	3,257	33,252	-	33,252
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	71	-	61	79	293	508	△508	-
計	9,586	12,185	3,134	3,525	1,777	3,550	33,761	△508	33,252
セグメント利益(△はセグメント損失)	679	1,411	22	△5	888	328	3,324	△1,367	1,956
セグメント資産	8,055	7,151	2,103	1,182	6,149	3,670	28,313	6,992	35,305
その他の項目
減価償却費	237	265	63	27	288	118	1,000	218	1,219
(うち、のれんの償却額)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(28)	(28)	(90)	(118)
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	140	147	29	10	51	28	405	83	489

(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△1,367百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,322百万円、のれんの償却費90百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,611百万円、のれん336百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注1)	連結 財務諸表 計上額 (注2)
	アグリ	化学品	建材	石油 ・ ガス	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,223	12,413	3,222	3,643	1,687	2,941	34,131	-	34,131
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1	64	-	75	80	279	501	△501	-
計	10,224	12,478	3,222	3,719	1,767	3,220	34,633	△501	34,131
セグメント利益	919	1,392	0	9	910	299	3,533	△1,340	2,192
セグメント資産	8,162	7,172	2,177	1,219	5,923	3,704	28,361	8,746	37,107
その他の項目
減価償却費	186	222	45	24	264	109	853	179	1,033
(うち、のれんの償却額)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(28)	(28)	(77)	(105)
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	98	170	23	18	37	19	367	110	478

(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,310百万円、のれんの償却費77百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,746百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,444百万円、のれん254百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額179百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である社宅(建物及び構築物)について、減損損失13百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である遊休地(土地)について、減損損失19百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

							(単位:百万円)
	アグリ	化学品	建材	石油・ガス	不動産	運輸	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	62	63	-	125
当期末残高	-	-	-	-	313	99	-	412

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

							(単位:百万円)
	アグリ	化学品	建材	石油・ガス	不動産	運輸	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	59	51	-	110
当期末残高	-	-	-	-	254	47	-	302

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
運輸事業において多木商事㈱株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、216百万円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。