有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。
アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか
化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか
建材……………石こうボード
石油……………石油ほか
不動産…………不動産の賃貸・販売ほか
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「アグリ」の売上高は11億48百万円減少、セグメント利益は4百万円減少し、「化学品」の売上高は3億39百万円減少しております。なお、「化学品」のセグメント利益への影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,011	14,357	2,902	1,966	1,261	2,312	32,812	-	32,812
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	54	-	128	74	497	755	△755	-
計	10,012	14,412	2,902	2,095	1,336	2,809	33,568	△755	32,812
セグメント利益(△はセグメント損失)	917	2,475	△4	12	635	249	4,285	△1,627	2,658
セグメント資産	7,735	9,920	2,063	965	6,361	5,943	32,990	13,046	46,037
その他の項目
減価償却費	139	470	35	16	229	186	1,078	109	1,188
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	87	334	53	43	1,991	591	3,102	192	3,294

(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,064百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント							調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	アグリ	化学品	建材	石油	不動産	運輸	計
売上高
アグリ	11,521	-	-	-	-	-	11,521	-	11,521
水処理薬剤	-	9,340	-	-	-	-	9,340	-	9,340
機能性材料	-	5,489	-	-	-	-	5,489	-	5,489
建材	-	-	3,115	-	-	-	3,115	-	3,115
石油	-	-	-	2,176	-	-	2,176	-	2,176
不動産	-	-	-	-	18	-	18	-	18
運輸	-	-	-	-	-	2,540	2,540	-	2,540
その他	-	194	-	-	-	-	194	-	194
顧客との契約から生じる収益	11,521	15,024	3,115	2,176	18	2,540	34,396	-	34,396
その他の収益 (注)3	-	-	-	26	1,317	106	1,449	-	1,449
外部顧客への売上高	11,521	15,024	3,115	2,202	1,335	2,646	35,846	-	35,846
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	53	-	148	75	533	811	△811	-
計	11,521	15,078	3,115	2,351	1,411	3,180	36,657	△811	35,846
セグメント利益(△はセグメント損失)	1,426	2,156	△155	18	749	306	4,501	△1,749	2,751
セグメント資産	10,936	9,743	2,209	979	6,265	6,101	36,235	14,087	50,323
その他の項目
減価償却費	133	438	34	15	293	181	1,096	184	1,281
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	99	225	24	0	163	7	521	273	795

(注)1.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△1,749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額14,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,104百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である社宅(建物及び構築物、工具、器具及び備品)について、減損損失7百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当連結会計年度において、建材セグメントの事業用資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産)について、減損損失110百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。