退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)		当連結会計年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,194百万円		1,120百万円
災害損失引当金	159		115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債合計)
負債の部は、退職給付に係る負債が3億50百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が7億75百万円、繰延税金負債が15億29百万円それぞれ増加したことなどにより、223億24百万円(前期比18億81百万円増)となりました。
(純資産合計)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

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