有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,647百万円	3,639百万円
勤務費用	148	146
利息費用	18	18
数理計算上の差異の発生額	21	△390
退職給付の支払額	△196	△202
退職給付債務の期末残高	3,639	3,211

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,639百万円	3,211百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,639	3,211
退職給付に係る負債	3,639	3,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,639	3,211

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
勤務費用	148百万円	146百万円
利息費用	18	18
数理計算上の差異の費用処理額	8	7
確定給付制度に係る退職給付費用	175	172

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
数理計算上の差異	12百万円	△398百万円
合 計	12	△398

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
未認識数理計算上の差異	32百万円	△365百万円
合 計	32	△365

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
割引率	0.5%	1.9%
予想昇給率	5.2%	4.8%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	85百万円	95百万円
新規連結による増加額	-	84
退職給付費用	17	24
退職給付の支払額	△7	△28
制度への拠出額	△0	△2
退職給付に係る負債の期末残高	95	173

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和6年12月31日)	当連結会計年度 (令和7年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4百万円	163百万円
年金資産	△1	△86
	3	77
非積立型制度の退職給付債務	92	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95	173
退職給付に係る負債	95	173
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	95	173

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17百万円

当連結会計年度24百万円