有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,013百万円	3,555百万円
会計方針の変更による累積的影響額	418	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,432	3,555
勤務費用	159	161
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	21	△14
退職給付の支払額	△75	△211
退職給付債務の期末残高	3,555	3,509

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,555百万円	3,509百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,555	3,509
退職給付に係る負債	3,555	3,509
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,555	3,509

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	159百万円	161百万円
利息費用	17	17
数理計算上の差異の費用処理額	97	103
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	273	282

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
数理計算上の差異	△75百万円	△117百万円
合 計	△75	△117

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	394百万円	276百万円
合 計	394	276

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	5.9%	5.8%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	213百万円	193百万円
退職給付費用	21	14
退職給付の支払額	△39	△9
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	193	197

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	91百万円	96百万円
年金資産	△41	△42
	49	53
非積立型制度の退職給付債務	143	144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193	197
退職給付に係る負債	193	197
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	193	197

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度21百万円

当連結会計年度14百万円