有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,555百万円	3,509百万円
勤務費用	161	157
利息費用	17	17
数理計算上の差異の発生額	△14	7
退職給付の支払額	△211	△184
退職給付債務の期末残高	3,509	3,507

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,509百万円	3,507百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,509	3,507
退職給付に係る負債	3,509	3,507
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,509	3,507

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	161百万円	157百万円
利息費用	17	17
数理計算上の差異の費用処理額	103	98
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	282	273

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△117百万円	△90百万円
合 計	△117	△90

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	276百万円	185百万円
合 計	276	185

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	5.8%	5.8%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	193百万円	197百万円
退職給付費用	14	16
退職給付の支払額	△9	△10
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	197	202

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	96百万円	94百万円
年金資産	△42	△41
	53	52
非積立型制度の退職給付債務	144	150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197	202
退職給付に係る負債	197	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197	202

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度14百万円

当連結会計年度16百万円