有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(一部の連結子会社を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、除いた一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ.退職給付債務(百万円)	△2,817	△2,872
ロ.年金資産(百万円)	42	43
ハ.未積立退職給付債務(百万円) (イ+ロ)	△2,774	△2,828
ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)	161	150
ホ.未認識過去勤務債務(債務の減額) (百万円)	-	-
ヘ.退職給付引当金(百万円) (ハ+ニ+ホ)	△2,612	△2,677

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ.勤務費用(百万円)	146	139
ロ.利息費用(百万円)	49	51
ハ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	71	78
ニ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)	-	-
ホ.退職給付費用(百万円) (イ+ロ+ハ+ニ)	266	270

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)